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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Y1B

有価証券報告書抜粋 アズビル株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

azbilグループでは、「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するため、マーケティング部門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取組んでおります。また、建物・産業・ライフラインや人々の生活を取り巻く様々な環境変化に対応し、中長期にわたり技術的強みを持つ次世代商品の開発を実現するため、5つの戦略技術領域を定めております。具体的には、以下のとおりです。
・人間・機械融合システム技術
ファクトリーオートメーション領域及びライフサイエンス領域における知能化生産システムの開発
・自在計測制御技術
加工組立産業における新たなセンシング・パッケージング技術開発とリアルタイム計測を可能にするセンサの開発
・わかる化プロセス情報技術(複雑なプロセスの状況・課題に対し飛躍的かつ高度にシステムを制御・進化させる情報処理技術)
IoTの動向に対応した工場の生産性改善や設備保全を支援する技術開発とビル向け遠隔省エネ支援システムの開発
・環境調和計測制御技術
環境変化を学習して環境負荷低減を目指す技術で東京オリンピック開催や首都圏再開発に向けた中長期にわたり継続的に価値提供可能な空調制御システムの開発
・快適空間計測制御技術
快適及び知的生産性向上と省エネルギーを両立する空調制御技術の開発

事業のグローバル展開に合わせて、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本・米国・欧州の3極体制で技術・商品開発を行っております。米国の研究開発会社においては当社の目指す「自在計測制御技術」を実現する技術開発の推進と、IoT等の最新の技術動向の調査や国際標準活動を行っております。欧州ではアズビルテルスター有限会社等との協創により製薬関連施設や医療機関等に提供する凍結乾燥装置や滅菌乾燥装置の商品力強化を行うとともにエンジニアリング強化も図っております。
生産技術としては、人間・機械融合システム技術による新生産ラインを開発するとともに自社生産ラインのIoT化を図ることで、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理してグローバル生産を強化してまいります。また、技術標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の3つに取組み、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は110億1千2百万円(売上高比4.3%)となりました。

各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。
セグメントの名称研究開発費
(百万円)
主な成果
ビルディングオートメーション事業5,568・室内の快適性を維持しながら省エネを実現するCO2濃度制御
アプリケーション/室内用CO2濃度・温度センサ
・中小規模オフィスビル向けセル型空調システム
「ネクスフォート™」を開発
・ビル向けクラウドサービス「EM(エネルギーマネジメント)
エキスパート」
アドバンスオートメーション事業4,435・計装機器を監視し、プロセスビッグデータから計装機器の
異常予兆検知システム「BiG EYES™(ビッグアイ)」
・小型サーモグラフィカメラ採用による温度情報を用いた
検査システム「サーモグラフィ良否判定システムK1T」
・国際規格IEC61508認証対応緊急遮断弁用スマートESD
(Emergency Shut Down)デバイス 700シリーズ
・診断パラメータ、ヘルスインデックスの算出機能を搭載した
新世代グラフィカル調節計「形 C7G」
ライフオートメーション事業1,008・小型、軽量化を実現した都市ガス用超音波ガスメーター「U」/
LPガス用超音波ガスメーター「EK」
・小型・軽量・低騒音を実現した新型高圧ガバナ「KHNV」
その他- -
合計11,012

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01879] S1007Y1B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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