東芝テック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,351億54百万円減少し2,816億15百万円となりました。これは主に流動資産の「グループ預け金」が327億11百万円、無形固定資産の「のれん」が282億78百万円、「顧客関連資産」が331億96百万円、「その他」が286億36百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億5百万円減少し2,112億56百万円となりました。これは主に流動負債の「未払金」が140億56百万円、「短期借入金」が13億79百万円増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が189億5百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,327億49百万円減少し703億59百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純損失により1,034億49百万円、配当金の支払いにより19億22百万円減少したことや、「為替換算調整勘定」が62億74百万円、「非支配株主持分」が189億65百万円減少したことなどによります。

(2) 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ323億4百万円減少の226億60百万円(前連結会計年度比59%減)となりました。
営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ183億85百万円減少し45億67百万円、投資活動による支出は、前連結会計年度に比べ49億83百万円減少し97億89百万円となり、これによりフリー・キャッシュ・フローは52億21百万円の支出となりました。
また、財務活動による支出は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより、前連結会計年度に比べ189億1百万円増加し、239億41百万円となりました。
次期の営業活動及び投資活動においては、増益並びにCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の効率向上、投資効率の向上などによりフリー・キャッシュ・フロー創出に努めてまいります。

(3) 経営成績の分析
売上高は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ82億41百万円増収(2%増)の5,328億18百万円となりました。
リテールソリューション事業の売上高は、欧米及び国内において小売業の投資意欲が伸び悩むとともに、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしましたが、国内市場向けPOSシステムについて、流通小売業の新規出店計画の見直しなどを背景に厳しい状態が続く中で、セルフレジ、セルフオーダーシステムなどが好調であったものの、ショッピングセンター向け端末などの販売が減少したことから、前連結会計年度比4億14百万円の増加にとどまり、3,248億9百万円となりました。プリンティングソリューション事業の売上高は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力した結果、2,201億74百万円(前連結会計年度比3%増)となりました。
売上総利益は、リテールソリューション事業において粗利率が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ61億36百万円減少の2,170億85百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.9%減少の40.7%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新オペレーションシステム費用などの追加発生等の影響により、前連結会計年度に比べ93億24百万円増加の2,154億83百万円となりました。
営業外損益は、39億円の損失となり、前連結会計年度に比べ、27億70百万円損失が減少いたしました。
特別損失は、減損損失として850億23百万円、事業構造改革費用として14億40百万円、事業譲渡損として3億25百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は前連結会計年度に比べ987億92百万円減益の890億87百万円となり、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産取り崩しの影響などもあって、1,034億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。