東芝テック株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では景気は回復し、欧州でも緩やかな景気回復が続きましたが、アジアでは中国を中心に景気は総じて減速いたしました。また、日本経済は、中国経済の減速などにより輸出が弱含み、個人消費及び設備投資の持ち直しも緩慢なことから、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、為替の影響もあり、5,328億18百万円(前連結会計年度比2%増)となりました。営業損益及び経常損益につきましては、2012年8月にIBMから買収したグローバルコマースソリューション事業における粗利低下、新オペレーションシステム費用などの追加発生に伴う販売費及び一般管理費増加、ハードウェアの在庫評価減、並びに販売用ソフトウェアの評価減の影響などにより、営業利益は16億1百万円(前連結会計年度比91%減)、経常損失は22億98百万円(前連結会計年度は103億91百万円の経常利益)となりました。また、最終損益につきましては、グローバルコマースソリューション事業において、主要顧客の投資抑制及び新規顧客のプロジェクト見直しに伴い、中期的な事業計画及び販売計画を見直したことにより、のれんを含む固定資産について減損損失845億57百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,034億49百万円(前連結会計年度は11億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
以上の厳しい状況に鑑み、当事業年度に係る剰余金の配当に関しましては、中間配当及び期末配当ともに誠に遺憾ながら無配といたしました。株主の皆様におかれましては、何卒ご了承賜りたいと存じます。
当連結会計年度の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。

報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートIDシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、欧米及び国内において小売業の投資意欲が伸び悩むとともに、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けPOSシステムは、流通小売業の新規出店計画の見直しなどを背景に厳しい状態が続く中で、セルフレジ、セルフオーダーシステムなどが好調であったものの、ショッピングセンター向け端末などの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、主要顧客の投資抑制の影響などで伸び悩みましたが、為替の影響により、売上は増加いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、医療向けラベルプリンタの売上が伸長したものの、前連結会計年度に大口物件が集中した反動により、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,248億9百万円(前連会計年度比4億14百万円増)となりました。また、同事業の営業損失は、グローバルコマースソリューション事業の損益悪化などにより114億80百万円(前連結会計年度は4億20百万円の営業損失)となりました。

(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、当社独自の商品・顧客網を活用した差異化による販売活動の推進、マレーシア及びタイでの販売拠点の設立、為替の影響などにより、米州市場及びアジア市場において伸長したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、米州の大手顧客向け販売及び欧州市場向け高速ラベルプリンタなどの販売が好調であったことや為替の影響などにより、売上は増加いたしました。
インクジェットは、国内、欧州及びアジア顧客向けの販売が好調であったことから、売上は増加いたしました。

この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、2,201億74百万円(前連結会計年度比3%増)となりました。また、同事業の営業利益は、販売費及び一般管理費増加の影響などにより130億82百万円(前連結会計年度比25%減)となりました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ323億4百万円減少の226億60百万円(前連結会計年度比59%減)となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは52億21百万円の支出となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動については、減損損失が850億23百万円、減価償却費が194億96百万円となりましたが、税金等調整前当期純損失が890億87百万円、仕入債務の減少により156億65百万円の支出となったことなどから、45億67百万円の収入(前連結会計年度は229億52百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて141億円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が12億79百万円となったことなどから、97億89百万円の支出(前連結会計年度は147億72百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動については、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が191億20百万円となったことや、配当金の支払いやファイナンス・リース債務の返済などにより239億41百万円の支出(前連結会計年度は50億40百万円の支出)となりました。