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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZEM

有価証券報告書抜粋 澤藤電機株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では企業収益や雇用、所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方海外経済は、米国では回復基調が続き、欧州でも持ち直しの動きが続いたものの、中国をはじめとするアジア新興国等では景気回復の動きが見えず、先行き不透明な状況の中で推移いたしました。
このような経済環境の下、当社グループは、各事業の収益性向上、業務の効率化、生産性向上、原価低減に取り組み、その他の事業においては堅調に販売を伸ばしたものの、電装品・発電機・冷蔵庫事業において販売がやや低迷しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、291億17百万円(前年同期比6億28百万円減、2.1%減)、営業利益は4億8百万円(前年同期比78百万円増、23.6%増)、経常利益は4億9百万円(前年同期比22百万円減、5.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億88百万円(前年同期比2億36百万円増、155.4%増)となりました。
セグメントごとの売上高、セグメント損益は次のとおりであります。
電装品事業とは、ディーゼルトラック・バス用スタータ、オルタネータ、ECU等の開発、製造、販売を主とする事業で、国内向けが堅調に販売を伸ばした一方で、タイ、インドネシア、中国などの海外向けの販売が低迷いたしました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、126億84百万円(前年同期比4億82百万円減、3.7%減)、セグメント利益は12億40百万円(前年同期比2億25百万円増、22.2%増)となりました。
発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機の販売増はあったものの、自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売が中東、アフリカ向けを中心に低迷いたしました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、96億27百万円(前年同期比2億36百万円減、2.4%減)、セグメント損失は4億14百万円(前年同期比57百万円損失減、12.2%損失減)となりました。
冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、オーストラリア向けの在庫調整が一巡し、欧州、アフリカ向けの販売増はあったものの、為替の影響があり減収となりました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、60億51百万円(前年同期比68百万円減、1.1%減)、セグメント利益は6億93百万円(前年同期比1億35百万円減、16.4%減)となりました。
その他の事業とは、情報処理関連事業、運送事業、他を含む事業で、情報処理関連事業が好調に推移したことにより、当連結会計年度売上高は、7億54百万円(前年同期比1億57百万円増、26.4%増)、セグメント利益は62百万円(前年同期比13百万円増、28.0%増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に税金等調整前当期純利益7億46百万円と、減価償却費の計上6億56百万円、設備の取得9億47百万円等により、9億96百万円(前年同期比1億69百万円増)となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16億74百万円(前年同期比9億70百万円増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益7億46百万円の計上と、減価償却費の計上6億56百万円及び製品保証引当金の増加1億53百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△9億88百万円(前年同期比2億52百万円減)となりました。
これは、主に設備の取得9億47百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△4億73百万円(前年同期比2億61百万円減)となりました。
これは、主に短期借入金の減少3億24百万円と長期借入金の返済84百万円及び配当金の支払64百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01885] S1007ZEM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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