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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007AEZ

有価証券報告書抜粋 株式会社丹青社 事業の内容 (2016年1月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当グループは、当社、子会社9社及び関連会社2社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。
当社は商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。
商業その他施設事業 ………チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業
㈱丹青TDC及び㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。
丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。
北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、商業その他施設事業に関わる企画・設計・施工を行っております。
チェーンストア事業 ………カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業
㈱丹青TDCは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。
北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、チェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を行っております。
文化施設事業 ………………博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業
㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。
その他 ………………………商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業
㈱丹青モールマネジメントは、商業施設の運営・管理を行っております。
㈱JDNは、Webサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を行っております。
㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。
㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣業を営んでおります。
㈱ティーアンドティーは、商業施設に関わる企画・開発・運営・管理を行っております。

また、当グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他を担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
制作面担当 …………………当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青TDC並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。
また、中国北京市において、商業その他施設事業及びチェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を北京丹青嘉輝建築装飾有限公司が行っております。


ソフト面担当 ………………当社の主業を遂行するために必要な、商業施設の運営・管理を㈱丹青モールマネジメントが、商業施設の企画・開発・運営・管理を㈱ティーアンドティーが、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Webサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を㈱JDNが行っております。
中国上海市において商業その他施設の設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。
その他のサービス …………当社の本社屋施設等の管理のほか、当グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

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(注) 1 子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。
2 ㈱丹青モールマネジメントにつきましては、2015年2月2日付で株式の一部を譲渡し、当社の議決権の所有割合が30.0%となったため、当連結会計年度より、持分法適用関連会社となっております。
3 合同会社丹青ビルマネジメントにつきましては、2015年10月29日付で清算結了いたしました。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00208] S1007AEZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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