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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007AEZ

有価証券報告書抜粋 株式会社丹青社 関係会社の状況 (2016年1月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1)連結子会社

名称住所資本金又
は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容



㈱丹青TDC



東京都港区
(注)3
100建築・大工・内装仕上工事業
(商業その他施設事業・
チェーンストア事業)
100.0当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。
当社より融資を受けております。
当社より本社屋を賃借しております。(注)6
役員の兼任 3名
㈱丹青ディスプレイ東京都渋谷区50ディスプレイ業
(商業その他施設事業)
100.0当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。
当社より融資を受けております。
役員の兼任 3名
㈱丹青研究所
東京都港区
(注)3
50文化施設に関する情報集約、調査、研究
(文化施設事業)
100.0当社の事業に係る左記業務の一部を行っております。
当社より本社屋を賃借しております。(注)6
役員の兼任 4名
㈱JDN東京都台東区20Webサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画
(その他)
100.0当社の事業に係る左記業務を行っております。
当社より本社屋を賃借しております。(注)6
役員の兼任 3名
㈱丹青ビジネス
東京都港区
(注)3
40事務用度品・機器の販売・レンタル、建物等の保守管理、保険代理業、ファクタリング取引業他のサービス業務
(その他)
100.0当社の建物等の保守管理、事務用度品及び機器等の一部を受注しております。
当社より融資を受けております。
当社より本社屋を賃借しております。(注)6
役員の兼任 1名
㈱丹青ヒューマネット
東京都港区
(注)3
70労働者派遣事業、有料職業紹介事業、主に建設業を対象にした教育事業
(その他)
100.0当社の事業に係る左記業務を行っております。
役員の兼任 3名
㈱ティーアンドティー東京都台東区100つくばエクスプレス沿線の商業施設の企画・開発・運営・管理事業
(その他)
100.0当社の事業に係る左記業務を行っております。
役員の兼任 4名
丹青創藝設計咨詢
(上海)有限公司
中国上海市650
千米ドル
商業施設、展示施設及びプロモーション施設に関する設計・コンサルティング
(商業その他施設事業)
100.0当社の事業に係る左記業務を行っております。
役員の兼任 4名
北京丹青嘉輝
建築装飾有限公司
中国北京市17,000
千元

商業施設に関する企画・設計・施工
(商業その他施設事業・
チェーンストア事業)
100.0当社の事業に係る左記業務を行っております。
役員の兼任 2名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、報告セグメント等の名称を( )書きで記載しております。
2 いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
3 ㈱丹青TDCは2015年8月31日付で、㈱丹青研究所は2015年9月14日付で、㈱丹青ビジネスは2015年9月19日付で、㈱丹青ヒューマネットは2015年11月30日付で、それぞれ本社を東京都台東区から東京都港区に移転いたしました。
4 ㈱丹青モールマネジメントにつきましては、2015年2月2日付で株式の一部を譲渡し、当社の議決権の所有割合が30.0%となったため、当連結会計年度より、持分法適用関連会社となっております。
5 合同会社丹青ビルマネジメントにつきましては、2015年10月29日付で清算結了いたしました。
6 当社の本社移転を機に、賃借契約を終了しております。

(2)持分法適用の関連会社

名称住所資本金又
は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
㈱丹青モールマネジメント東京都台東区50商業施設の運営・管理
(その他)
30.0当社の事業に係る左記業務を行っております。
当社より融資を受けております。
当社より本社屋を賃借しております。(注)4
役員の兼任 -名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、報告セグメント等の名称を( )書きで記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
3 2015年2月2日付で株式の一部を譲渡し、当社の議決権の所有割合が30.0%となったため、当連結会計年度より、持分法適用関連会社となっております。
4 当社の本社移転を機に、賃借契約を終了しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00208] S1007AEZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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