新電元工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和を背景に、企業業績や雇用環境は改善傾向だった一方で、個人消費の伸びにはつながらず、足踏みの状況が長期化しました。海外においては米国を中心に先進国景気が底堅く推移した一方、中国景気は下振れ、その影響を受けて輸出が減少するなど新興国の景気も下押しされました。
当社グループを取り巻く環境は、モビリティ分野は概ね底堅かったものの、新エネルギー分野は軟調に推移しました。
このようななか、当連結会計年度の売上高は981億10百万円(前期比9.4%減)となりました。損益面では、減収に加え、電装事業および新エネルギー事業において合計49億10百万円の製品保証引当金を営業費用として計上したことにより営業利益7億99百万円(前期比89.6%減)、経常利益は4億5百万円(前期比94.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益については2億5百万円(前期比96.1%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの製品区分を一部変更しており、前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント製品区分に組み替えた数値で比較しております。また、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドは、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2015年1月1日から2016年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。

① デバイス事業の売上高は301億34百万円(前期比9.4%減)、営業利益は21億9百万円(前期比48.7%減)となりました。
デバイス事業の売上高は、主力の自動車、家電、産業機器市場全てにおいて軟調でした。自動車市場に関しては、国内販売台数減少の影響を受けたほか、産業機器市場や家電市場も中国の景気減速などを背景に減少した結果、事業全体では減収となりました。損益面においては、減収の影響とそれに伴う稼働率の低下などを受け、減益となりました。
② 電装事業の売上高は490億38百万円(前期比2.2%減)、営業利益は17億86百万円(前期比72.9%減)となりました。
アジアの二輪車市場においては、経済成長が加速したベトナムで伸長したほか、インドネシアでは新機種の投入によるシェア向上が貢献して前期を上回り、インドでは前期に稼働を開始した連結子会社が年間を通して寄与するなど、事業環境としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、期末レートが前期比で円高となったことで海外子会社の為替換算後の売上高が目減りし、減収となりました。損益面においては、積極的な設備投資実施に伴う減価償却費の増加に加え、過去に製造した電装製品の一部不具合による、得意先の市場回収処理(リコール)実施等に伴う発生費用見込額41億60百万円を営業費用に計上したことから減益となりました。
③ 新エネルギー事業の売上高は158億36百万円(前期比26.6%減)、営業損益は5億55百万円の損失(前期は81百万円の損失)となりました。
上期はEV/PHEV用充電器が大幅に増加し、下期はHVDC(高電圧直流給電)の導入が進んだことで通信市場が堅調に推移しました。一方で、太陽光発電関連市場においては国内市場が減速するなか、競争が厳しさを増したことで、パワーコンディショナの販売が伸び悩み、全体では減収となりました。損益面においては、減収の影響と、前期に製品保証引当金を計上した一部の製品についての追加発生費用見込額7億50百万円を営業費用に計上したことから減益となりました。
④ その他の売上高は31億円(前期比5.3%減)、営業利益は37百万円(前期比31.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで104億20百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで58億84百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで28億64百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は8億57百万円増加し、当連結会計年度末は389億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、104億20百万円のプラス(前期は90億27百万円のプラス)となりました。これは、主に減価償却費が50億70百万円、製品保証引当金が36億66百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、58億84百万円のマイナス(前期は62億85百万円のマイナス)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が55億26百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億64百万円のマイナス(前期は65億40百万円のマイナス)となりました。これは、主に長期借入金60億円、社債の発行4億86百万円の資金調達を実施したものの、長期借入金の約定弁済が76億30百万円、社債の償還による支出が4億円および配当金の支払額が10億30百万円となったことなどによるものであります。