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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UQK

有価証券報告書抜粋 日東電工株式会社 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月沿革
1918年10月電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立(東京・大崎)
1941年12月茨木工場操業
1946年7月本社を茨木市に移転
1946年10月ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出
1961年2月乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱(現・日立マクセル㈱)として発足
1962年5月豊橋事業所操業
1962年8月株式を東京、大阪(現・東京)両証券取引所市場に上場
1966年10月半導体封止材料の製造開始
1967年9月関東事業所操業
1969年1月NITTO DENKO AMERICA,INC.設立(現・連結子会社)
1969年10月亀山事業所操業
1969年12月NITTO DENKO(TAIWAN)CORPORATION設立(現・連結子会社)
1973年6月フレキシブル回路基板の製造開始
1974年2月NITTO EUROPE NV 設立(現・連結子会社)
1975年4月㈱ニトムズ設立(現・連結子会社)
1975年4月液晶表示用偏光フィルムの製造開始
1976年4月高分子分離膜の製造開始
1977年3月医療関連材料の専門工場として東北事業所操業
1983年12月経皮吸収型テープ製剤の製造開始
1986年4月高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業
1987年11月米国・HYDRANAUTICS買収(現・連結子会社)
1988年7月米国・PERMACEL買収(現・連結子会社)
1988年9月商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更
1995年12月NITTO DENKO (SHANGHAI SONGJIANG) CO.,LTD.設立(現・連結子会社)
1996年2月液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業
1998年3月粘着テープ研究所を豊橋事業所内に新設
1999年1月日東電工包装システム㈱(現社名 日東電工CSシステム㈱)設立(現・連結子会社)
1999年11月KOREA NITTO OPTICAL CO.,LTD.設立(現・連結子会社)
2000年10月連結子会社である日東電材㈱、日交化工材㈱、㈱東洋製作所を統合し日東電工マテックス㈱を設立
2001年7月共信商事㈱(共信㈱)に追加出資をおこない子会社化
2001年7月NITTO DENKO (SUZHOU) CO.,LTD.設立(現・連結子会社)
2002年8月NITTO DENKO (CHINA) INVESTMENT CO.,LTD.設立(現・連結子会社)
2002年12月米国・アコスタシール(現社名 NITTO DENKO AUTOMOTIVE,INC.)買収(現・連結子会社)
2003年4月TAIWAN NITTO OPTICAL CO.,LTD.設立(現・連結子会社)
2003年7月米国・エラン・トランスダーマル・テクノロジーズ買収
(旧・連結子会社 AVEVA DRUG DELIVERY SYSTEMS,INC.)
2004年12月日昌㈱を株式交換により完全子会社化(現・連結子会社)
2006年1月本社機能を大阪市北区に移転
2006年9月
2007年7月
共信㈱を株式交換により完全子会社化
連結子会社である共信㈱および日東電工マテックス㈱を吸収合併
2008年10月R&Dセンターをシンガポールに設立
2011年2月米国・AVECIA BIOTECHNOLOGY,INC.(現社名 NITTO DENKO Avecia Inc.)買収(現・連結子会社)
2012年3月米国・AVEVA DRUG DELIVERY SYSTEMS,INC.売却
2012年6月トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret(現社名 Nitto Bento Tape Industry & Commerce Corporation)買収(現・連結子会社)
2012年10月半導体用封止材事業(光半導体向け封止材事業を除く)を譲渡(日東エレクトロニクス九州㈱およびNITTO DENKO ELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.売却)
2016年3月研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas(イノヴァス)」を茨木事業所内に設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01888] S1007UQK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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