日東電工株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当事業年度における経済環境は、欧米では個人消費を中心とした堅調な需要回復に支えられ推移しました。しかし、期後半に入って米国の利上げ、中国経済の減速、資源価格の下落等、停滞感の強い状況となりました。国内においては、設備投資の緩やかな増加や雇用情勢の改善が見られたものの、年明け以降の急激な円高が企業業績に影響を与え、個人消費は足踏みしました。
このような経済環境のもと、日東電工グループは、主力であるオプトロニクス業界で競争力あるポジションを維持しながら、売上と利益の最大化を目指しました。既存領域ではエリアニッチトップ™製品やグローバルニッチトップ™製品の創出に注力しました。加えて、グリーン(環境関連)・クリーン(新エネルギー)・ファイン(ライフサイエンス)の新領域で多軸展開を推進し、事業ポートフォリオの変革へ挑みました。オプトロニクス業界では、液晶用光学フィルムやプリント回路が、スマートフォンやハードディスク駆動装置(HDD)の生産減による影響を受けました。一方、インダストリアルテープ事業では、自動車材料を中心に順調に推移しました。次なる成長に向けて、自動車ワイヤーハーネス結束用PVCテープの台湾における増産投資や、独ミュンヘンにカーエレクトロニクスの拠点を設立するなど、積極的な施策を遂行しました。新領域での需要創造においては、分子標的DDS(ドラッグ・デリバリー・システム)技術を用いた肝硬変治療薬が順調に進展しました。日本と欧州(ブルガリア)で治験を開始したほか、治験が最も進んでいる米国では、中間結果に基づき米国FDA(食品医薬品局)よりファスト・トラック(優先承認審査制度)の指定を受けました。2016年1月には、米国に創薬専業の新会社(Nitto BioPharma, Inc.)を設立しました。当局からの支援も受けながら事業化の促進を図り、患者様へできるだけ早く製品を提供できるよう、取り組んでまいります。
以上の結果、売上収益は前年度と比較し3.9%減(以下の比較はこれに同じ)の793,054百万円となりました。また、営業利益は4.1%減の102,397百万円、税引前当期利益は3.7%減の101,996百万円、当期利益は5.1%増の81,989百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4.9%増の81,683百万円となりました。

セグメントの業績概況
① インダストリアルテープ
エレクトロニクス業界向けは、上期にスマートフォン用両面粘着テープの顧客在庫が増加したため、下期に大きな在庫調整が生じました。これは、防塵・緩衝用薄層フォーム材へも影響を与えました。防水・通音機能材料のように好調な需要が継続する製品もありましたが、全体ではスマートフォン用両面粘着テープの落ち込みを補うには至りませんでした。自動車業界向けは、グローバル生産台数が前年比ほぼ横ばいでしたが、伸長する北米市場では三新活動(新用途開拓、新製品開発、新需要創造の三つの新を掲げた固有のマーケティング活動)の成果や、現地オペレーションの効率アップにより、順調に推移しました。また、工業用途全般に使用される汎用性の高い両面粘着テープは、家電OA機器向けに、保護・マスキング材は、建材市場向けに堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は322,155百万円(1.8%増)、営業利益は28,614百万円(34.9%増)となりました。

② オプトロニクス
情報機能材料では、スマートフォンやテレビ向け光学フィルムが好調に推移していましたが、第4四半期に入ると液晶パネルの生産調整が始まり、物量と価格の両面で影響を受けました。対策として、スマートフォン向けに加えテレビ向けへも新型偏光板を納入することで、物量の確保を図りました。タッチパネル用透明導電性フィルムでは、タブレットPCの需要が伸び悩みました。これらにより全体として、期前半は好調に推移しましたが、期末にかけて減速感が強まりました。プリント回路は、パソコン市場低迷によるHDD生産台数の減少の影響を受けました。加えて、中国系スマートフォンの需要低迷の継続により、全体では低調に推移しました。プロセス材料は、主に半導体製造の後工程で使用されるテープですが、スマートフォンの通信高速化に伴うテープ需要増とテープ貼り合わせ装置の拡販により、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は455,831百万円(10.5%減)、営業利益は65,444百万円(25.2%減)となりました。

③ その他(メディカルおよびメンブレン)
メディカル(医療関連材料)では、核酸医薬の開発が世界的に活発になってきており、受託合成の需要が持続的に高まりました。同事業を米国に加え、日本でも立ち上げ、実績化しました。これらが好調を牽引しました。メンブレン(高分子分離膜)は、工場排水再利用の新規や交換案件を着実に受注することと、海上油田等で収益性の高い案件を受注することで、好調に推移しました。
以上の結果、売上収益は53,367百万円(30.7%増)、営業利益は11,179百万円(364.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は240,891百万円となり、前連結会計年度末より26,332百万円増加(前連結会計年度は11,113百万円の増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は140,658百万円(前連結会計年度は119,481百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前当期利益101,996百万円、減価償却費及び償却費48,537百万円、売上債権及びその他の債権の増減額32,082百万円による増加、法人税等の支払額又は還付額34,146百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は57,085百万円(前連結会計年度は53,857百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出63,047百万円による減少、有形固定資産及び無形資産の売却による収入2,823百万円および投資有価証券の売却による収入3,009百万円による増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は44,902百万円(前連結会計年度は68,966百万円の減少)となりました。
これは主に、自己株式の増減額20,007百万円による減少、配当金の支払額22,297百万円によるものであります。

(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却しておりました。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが求められております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が2,009百万円減少し、その他の包括利益が1,811百万円増加しております。