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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10083Y4

有価証券報告書抜粋 大黒屋ホールディングス株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1915年10月創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始
1921年4月大田区大森に工場を新設
1935年12月森電機㈱に改組
1946年8月戦後資本金100万円で生産再開
1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場
資本金を95,000千円に増資
1970年3月オールステンレス製防爆型照明器具(日・米特許)を開発
1978年4月日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売
日本発明振興会「発明功労賞」を受賞
1983年6月電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携
1984年6月電設資材部を新設
レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始
1984年10月ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携
1985年3月ハードディスク工場の建設を開始
1987年5月日新興業㈱を吸収合併
1993年3月文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資
1994年4月栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設
1994年12月照明工場を栃木県小山市に移転
本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転
1996年12月新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資
1997年1月私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行
1997年5月ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス(インターナショナル)リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資
エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出
1998年1月本社を東京都大田区蒲田地区から現在地に移転
1998年10月小山市の電設工場を小山工場に統合
1999年3月エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出
2001年10月情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携
アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化
2002年8月㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得
2002年9月産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携
2002年9月アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退
2005年3月アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却
2006年3月㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資
2007年8月㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却
2009年7月㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化
2010年3月㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了
2012年12月アジアグロースキャピタル㈱に商号変更
2013年11月㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化
2014年7月㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。(当社グループ所有株式合計71.5%)
2015年9月ラックスワイズ㈱を設立
2015年10月㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。
2015年12月㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5%から87.5%に増加。
2015年12月CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01891] S10083Y4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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