株式会社デンソー 研究開発活動 (2016年3月期)

当社は、2013年4月に策定した「デンソーグループ2020年長期方針」で「地球と生命を守り、次世代に明るい未来を届けたい」をスローガンとして、「地球環境の維持」「安心・安全」にこだわり会社の使命として取り組んでいくことを宣言しました。この長期方針実現に向け、環境、安心・安全分野を中心に研究開発活動を強化し、社会に貢献する新しい製品、新しい価値を世界中のお客様にお届けすることを目指しています。
当連結会計年度の成果として、環境分野では特にトヨタ自動車株式会社と共同で、新型プリウス向けに、小型軽量化された新型パワーコントロールユニットとモータステータを開発しました。
パワーコントロールユニットは、電池からモータジェネレータに流す電流を調整するインバータなどを備えた製品です。車両の高機能化、高性能化に伴い、小型化、高出力化が求められており、今回開発した新型パワーコントロールユニットは、冷却構造の改善や電子制御回路の集積化によって、従来のプリウス搭載品に比べて約33%の小型化を実現しています。
ステータは、モータの基幹部品で、コイルに電流を流すことで磁力を発生させロータを回転させます。今回、当社は、独自の新しい巻線方式を用いた高回転モータ用のステータを開発し、従来のプリウス搭載品に比べ2割以上の軽量化を実現しました。
安心・安全分野では、ミリ波レーダと画像センサ、及びITS Connect対応車載器を開発し、トヨタ自動車株式会社のプリウスに搭載されています。ミリ波レーダは電波により前方の走行車両や物体までの距離や方位を検知し、画像センサはカメラにより道路上の白線や前方の物体を識別するセンサです。これらのセンサ機能を組み合わせて、より早くより正確な検知を可能とすることにより、衝突回避支援(対車両、対歩行者)、全車速ACC、車線逸脱防止、夜間視界支援などの安全機能の実現に貢献しています。
ITS ConnectとはITS専用周波数(760MHz)による路車間・車車間通信を活用した協調型運転支援システムであり、車載機により交通事故防止や交通の効率化を実現するための無線通信を行います。開発した車載機は、(1)数百メートル以内の車両・路側装置とリアルタイムに情報交換できる無線通信機能、(2)周囲に伝達するための自車位置の緯度・経度を決定する位置検出機能、(3)無線通信で得た情報から、周辺状況を判断し、実施すべき運転支援を決定する状況判断機能を備えており、これにより自動車とインフラ、自動車同士を通信でつなげるITS Connectの実現に貢献しています。
高度運転支援・自動運転分野での技術開発を加速させるため、2016年1月に全社付組織として関係部署を統合した「ADAS推進部」を新設しました。当社は、ドライバーの意思を尊重しつつ運転をより安心・安全なものとするため、高度運転支援技術の開発・実用化を通じて交通事故の防止に寄与し、安心・安全なクルマ社会の実現に貢献していきます。
市販事業・新事業分野では、自動車のセンシング&制御技術やロボットシステム技術を活用したヘルスケア、農業支援、セキュリティなどに関する製品・システムの開発を行っています。例えば、ヘルスケアでは、手術時に医師の腕を支え、手の震えや、疲れを軽減する手術支援ロボット「iArmS(アイアームス)」を販売しました。当社は、自動車で培ってきた技術を活用して、環境にやさしく、健康で安心・安全な生活に貢献していきます。
開発体制としては、世界各地域の事情やニーズに合った最適な製品を開発するため、世界7地域にテクニカルセンターを整備し、グローバル開発体制を強化しています。日本におきましては、自動運転の技術開発が進む中、車載用電子システムを開発する当社と、車載分野で実績が豊富な組込みソフトウェアの開発を行うイーソル株式会社、ネットワークシステムや組込みシステムに関する大規模ソフトウェアを開発する日本電気通信システム株式会社の3社で合弁会社 株式会社オーバスを設立し、車載用電子システムの基本ソフトウェアを開発、販売する体制を整えております。特に、カメラやセンサ類とそれらを制御するECU間の情報量の飛躍的増大に伴う高速通信やマルチコアマイコンへの対応、サイバーセキュリティへの対応をしていきます。また、ユーザーにとって使いやすい基本ソフトウェアを提供することで、自動車メーカー及びECU開発メーカーの開発効率及び品質の向上に貢献していきます。
連結会社は、世界各地域でその社会に貢献する製品とサービスを提供していくことを目指しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は399,238百万円(資産計上分含む)、その内、日本セグメント336,648百万円、北米セグメント27,015百万円、欧州セグメント13,407百万円、アジアセグメント20,813百万円、その他1,355百万円となっています。現在、研究開発費において海外セグメントが占める比率は約16%ですが、開発体制の整備により、今後、この比率を増やしていく予定です。