ＦＤＫ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国では内需が堅調に推移しているものの、中国経済の減速、欧州市況の不安定さ、原油価格下落に伴なう景気停滞といったマイナス要因に加え、国内では企業収益の回復や雇用情勢の改善傾向のなか、個人消費の弱さが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループはFUJITSUアルカリ乾電池シリーズとFUJITSU充電式電池シリーズを国内外で拡販するとともに、インターネット販売用途向けなど新たな販路の開拓に努めました。ニッケル水素電池については携帯電話基地局用電源システムの商品化など工業用途向けのほか、お客様ブランド充電池の販路の開拓など生産数量の拡大に努めました。リチウム電池については欧米において需要が旺盛な防災機器・セキュリティ用途や車載用途向けに供給数量の拡大に努めるとともに、薄形リチウム電池の用途開発を進めました。電子事業は、業界最高水準の電流密度を実現したDC-DCコンバータの開発や昨年5月に開発したセンサーデバイス「ちょいロガ®」の量産化に努めました。また、当社グループは2016年度を初年度とする中期経営計画1618を策定するとともに、同経営計画の達成に向けた下記の各種施策を実行いたしました。
具体的な施策として、電池事業の成長を期するため、事業拡大が見込まれる電池事業の一部子会社で従業員の増加に対応するため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。また、電子事業の経営の安定化を図るため、持分法適用関連会社をはじめとした国内外の事業所の固定資産減損を進めることにより、将来予想される費用や負債の軽減に努めました。
当期の経営成績につきましては、売上高は工業用途向けニッケル水素電池とリチウム電池が前連結会計年度に引き続き好調を維持するとともに、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールが産業機器・液晶TV用途向けで堅調に推移したことや、昨年7月に当社へ移管・統合した旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業の移管が順調に進み、同事業の売上が加わったことにより、前連結会計年度に比べ43億80百万円(5.7%)増の807億45百万円となりました。
損益面につきましては、営業利益は第3四半期連結累計期間まで堅調に推移し、期初の予想値を確保できる見込みでありましたが、第4四半期連結会計期間において一部製品での受注延伸や所要減による売上高の減少、急激な為替変動などに加え、上記施策を実行したことにより前連結会計年度に比べ6億30百万円(△28.5%)減の15億80百万円となりました。経常利益は持分法による投資損失の減少などにより、前連結会計年度に比べ1億54百万円(30.6%)増の6億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は上記施策の実行による特別損失を計上したことや前連結会計年度に計上した事業譲渡益などの特別利益がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ7億93百万円(△82.6%)減の1億67百万円となりました。


〔経営成績(連結)の推移〕

	売上高	原価率	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	%	百万円	百万円	百万円
2012年3月期	80,334	87.2	136	105	359
2013年3月期	73,547	86.7	△526	174	453
2014年3月期	76,624	84.0	1,448	1,471	1,060
2015年3月期	76,365	82.2	2,211	504	961
2016年3月期	80,745	83.5	1,580	658	167

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 電池事業
アルカリ乾電池は、前連結会計年度に国内で市場投入した新製品を昨年4月から海外でも市場投入したことにより国内外で増加したものの、海外のOEM販売などが減少し、前連結会計年度を下回りました。ニッケル水素電池は、国内外の市販用途・車載用途向けが堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。蓄電システムは、民生・産業機器用途向けバックアップ電源が堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。リチウム電池は、防災機器・セキュリティ用途や車載用途向けが堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ8億18百万円増加の517億27百万円、セグメント利益は25億13百万円(前連結会計年度は27億18百万円のセグメント利益)となりました。

② 電子事業
コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前連結会計年度を下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前連結会計年度を下回りました。DC-DCコンバータ・スイッチング電源は、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器・各種産業機器用途向けが堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器・液晶TV用途向けが伸長し、前連結会計年度を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ35億62百万円増加の290億17百万円、セグメント損失は9億33百万円(前連結会計年度は5億7百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加などによる現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増加により53億71百万円の資金増加(前連結会計年度は18億94百万円の資金増加)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入はありましたが、有形固定資産の取得による支出などにより16億50百万円の資金減少(前連結会計年度は1億11百万円の資金減少)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより21億42百万円の資金減少(前連結会計年度は27億17百万円の資金減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より11億94百万円増加し、59億52百万円となりました。