電気興業株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としております。
当連結会計年度におきましては、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。
当社グループの研究開発体制は、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。
当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。

電気通信関連事業では、移動通信関連分野では第4世代アンテナシステム(LTE-Advanced)における多周波化や新たに配分された3.5GHz対応の製品開発、及び多値MIMO化に関する研究開発、放送関連分野では次世代高画質テレビ規格やV-Lowマルチメディア放送、AMラジオのFM補完局に対応した研究開発について、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。製品の開発にあたっては、特に、小型化・高性能化・低価格化を重視するとともに、当社独自技術の追求により市場競争力の強化に努めてまいりました。上記以外の新事業の開拓として、防災関連のIP無線システム、LED航空障害灯、ワイヤレス電力伝送等について各部門が連携し取り組んでまいりました。なお、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、先進技術を応用した通信システムの研究開発にも積極的に取り組んでおります。
高周波関連事業では、モジュラー化設計の製品全般への展開により、高性能化と低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、加熱コイルの新手法の製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、自動車業界以外の業種への展開を見据えた研究開発として、複合熱処理技術やエネルギー・環境関連の研究開発にも取り組んでおります。
なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は12億1千5百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

(電気通信関連事業)
当連結会計年度における研究開発費の金額は11億3百万円であります。
・移動通信、放送関連
(1)移動通信市場における新事業領域の開発
(2)新技術アンテナシステムの研究開発
(3)第4世代アンテナシステムの開発

・固定無線関連
(1)総合無線システムに関する研究開発

・施設関連
(1)鉄構、工事の競争力強化に関する研究開発
(2)LED航空障害灯の開発

・新分野
(1)ワイヤレス電力伝送に関する研究開発

(高周波関連事業)
当連結会計年度における研究開発費の金額は1億1千1百万円であります。
・誘導加熱関連
(1)省スペース、モジュラー化クランクシャフト焼入設備の開発
(2)高周波発振機の性能強化に関する研究開発
(3)コイル製造方法における新手法の研究開発
(4)既存設備の性能強化に関する研究開発
(5)熱処理技術の新用途に関する研究開発