電気興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が過去の実績や状況に応じ合理的にその金額を見積ることができる場合には費用又は損失として認識しております。ただし実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億8千4百万円減少し611億6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億4千6百万円減少し458億6千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が14億1千6百万円増加したものの、受取手形を含む売掛債権が16億2千万円、たな卸資産が28億6千3百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億3千7百万円減少し152億4千3百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産が4億7千万円、長期預金が12億5千万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億6千7百万円減少し124億9千4百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が23億4千6百万円、未払法人税等が5億4千8百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億7千5百万円減少し42億3百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が5億4千8百万円増加したものの、前受金への振替等により長期前受金が6億1百万円、繰延税金負債が2億1千6百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億4千1百万円減少し444億8百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が6億5千万円、退職給付に係る調整累計額が4億7千3百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
電気通信関連事業のうち移動通信関連分野においては、LTEサービスの拡充に伴う複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が減少したものの、新規取り組みの一つでもある無線通信システムが売上に寄与しました。一方で、固定無線関連分野においては、2016年5月末のデジタル化完了に向けた消防救急無線の需要がピークアウトしたこと、また、放送関連分野においては、V-High帯の設備投資需要が終息し、V-Low帯の活用に係る需要が発生しているものの本格的な設備敷設は翌連結会計年度以降になるなど、前連結会計年度に比べ減収となりました。高周波関連事業では、海外生産の拡大に伴う設備投資の回復傾向が継続しており、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については海外向けの需要を中心に堅調に推移し、前連結会計年度に比べ増収となりました。結果として、売上高は前連結会計年度に比べ18億9千4百万円減収の456億4千7百万円となりました。
営業利益は、売上高の減収に加え、電気通信関連事業における移動通信関連分野の製品売上に係る原価率が上昇したこと、退職給付債務の計算に用いる割引率の変更により簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ14億円減益の20億5千5百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減益に加え為替差損の影響もあり、前連結会計年度に比べ17億2千5百万円減益の21億1千9百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産にかかる評価性引当額の見直しによる増益要因があったものの、経常利益の減益が影響し、前連結会計年度に比べ8億5千6百万円減益の14億6千9百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」等にも記載のとおり、当社グループは主として電気通信関連事業と高周波関連事業から成り立っております。電気通信関連事業のうち、移動通信関連分野においては、移動通信業界における通信品質向上や次世代の通信方式に向けた設備投資需要への対応を推進し、固定無線関連分野においては防災行政無線、放送関連分野においてはFM方式によるAMラジオ補完対策等のV-Low帯の新たな活用等の需要獲得に取り組んでまいります。また、新規事業としてLED航空障害灯の需要開拓にも取り組んでまいります。高周波関連事業は、自動車関連業界等の設備投資需要が業績に大きく影響を与えるため、今後は周辺分野を含めた自動車以外の分野への展開を図ってまいります。ただ、今後につきましても、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向や取引先の動向、あるいは外部環境の変化によっては、適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めているものの、所期の目標を達成できない可能性があります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本に事業活動を行っております。その基本となる経営重点方針については昨年に引き続き「従来方法にとらわれない変革による企業力の向上」、「需要開拓に向けた新規提案営業の推進と社内連携強化」、「原価競争力の徹底追求による優位性の獲得」、「独自技術の追求と計画的人材育成による展開力の強化」及び「安全・品質確保の最優先による顧客の信頼と満足の向上」の5方針を掲げ、全体目標である「変革と需要の創出」に向けて事業活動を展開してまいります。
見通しにつきましては、電気通信関連事業においては、移動通信関連分野では、LTEに対応した多周波共用アンテナ需要の獲得に引き続き注力するとともに、LTE-Advanced向けの新たな周波数帯に対応したアンテナ需要の取り込みを図ってまいります。固定無線関連分野では、2016年5月末のデジタル化完了に伴い、消防救急無線デジタル化需要が終息することから、防災行政無線の需要獲得に注力いたします。また、放送関連分野では、FM補完局やV-Lowマルチメディア放送といったV-Low帯の新たな活用需要等の取り込みを図ってまいります。このほか、新規事業であるLED航空障害灯の需要開拓にも注力いたします。
高周波関連事業においては、日系自動車関連メーカーの海外生産シフトに対応して、海外拠点との連携強化を図るとともに、自動車関連以外の分野への需要拡大も進めてまいります。
将来の成長実現に向けて、両事業分野ともグループを挙げて市場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は32億6千8百万円(前年同期は11億5千7百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上21億8百万円、たな卸資産の減少25億8千4百万円、売上債権の減少16億2千3百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少23億4千6百万円、前受金の減少13億2千4百万円、法人税等の支払額11億6千5百万円の減少要因が下回ったことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は19億1千9百万円(前年同期は37億7千8百万円の獲得)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出9億8千2百万円、投資有価証券の取得による支出8億6千9百万円等の減少要因によるものであります。
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は10億4千万円(前年同期は13億6千8百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増額4億2千万円等の増加要因に対し、配当金の支払額9億3千6百万円、自己株式の取得による支出5億3千3百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3千1百万円増加し、当連結会計年度末には202億4千1百万円となりました。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、変化する事業環境を先取りし、最善の経営方針を立案し、事業を推進するよう努めております。そして、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループを取り巻く環境も価格競争が激化していることから引き続き厳しい状況が予想されますが、当社の経営理念である「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに策定した経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけ、成長の実現に向け一丸となり努めてまいります。