電気興業株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2016年3月期)

(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
電気通信関連事業	15,606	△21.4
高周波関連事業	11,642	23.8
合計	27,248	△6.8

(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
電気通信関連事業	32,322	△4.4	10,380	△18.7
高周波関連事業	9,393	△20.1	3,114	△31.5
合計	41,715	△8.4	13,495	△22.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		売上高(百万円)	前年同期比(%)
電気通信関連事業	工事	17,471	△6.9
	設備・機材売上	17,234	△10.1
	小計	34,706	△8.5
高周波関連事業		10,825	14.3
その他		115	△2.5
合計		45,647	△4.0

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
4 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	売上高(百万円)	割合(%)	売上高(百万円)	割合(%)
㈱NTTドコモ	5,754	12.1	-	-

(注)当連結会計年度の㈱NTTドコモについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。(各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。)
電気通信関連事業
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別	売上 区分	前期 繰越高 (百万円)	当期 受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期 売上高 (百万円)	次期繰越高			当期 施工高 (百万円)
						手持高 (百万円)	うち施工高 (%、百万円)
前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	工事	6,587	14,407	20,994	14,564	6,430	5.5	353	14,573
	設備・機材売上	7,101	13,135	20,236	15,838	4,397	49.4	2,171	15,996
	計	13,688	27,542	41,231	30,403	10,828	23.3	2,525	30,569
当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	工事	6,430	10,537	16,968	12,725	4,242	4.0	171	12,543
	設備・機材売上	4,397	13,077	17,475	14,689	2,785	29.4	819	13,336
	計	10,828	23,615	34,443	27,414	7,028	14.1	990	25,879

(注)1 前期以前に受注した物件で、契約の更改により受注金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高のうち、施工高は、支出金により物件毎の進捗度を勘案して手持高中の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は、(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。

② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。

期別	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	34.0	66.0	100
当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	32.3	67.7	100

(注) 上記%は、請負金額比であります。

③ 売上高

期別	区分		官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	工事	(注)1	4,551	10,012	14,564
	設備・機材売上	(注)2	487	15,351	15,838
	計		5,039	25,363	30,403
当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	工事	(注)1	4,445	8,280	12,725
	設備・機材売上	(注)2	397	14,291	14,689
	計		4,843	22,571	27,414

(注)1 完成工事高
2 製品売上高
3 売上高のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度の売上高のうち主なもの

受注先	工事件名等
㈱NTTドコモ	基地局アンテナ納品
KDDI㈱	基地局アンテナ納品
日本電気㈱	野外通信システム納品
ヤマト工業㈱	福岡県田川地区消防組合消防救急無線デジタル化事業及び高機能消防指令センターシステム更新整備事業
UQコミュニケーションズ㈱	基地局アンテナ納品

当事業年度の売上高のうち主なもの

受注先	工事件名等
㈱NTTドコモ	基地局アンテナ納品
KDDI㈱	基地局アンテナ納品
日本電気㈱	野外通信システム納品
UQコミュニケーションズ㈱	iDAS装置納品
情報通信研究機構	はがね山標準電波送信所送信装置・整合装置の調達及び局舎増築等工事設計

4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度	㈱NTTドコモ	5,754百万円	18.9%
前事業年度	KDDI㈱	3,882百万円	12.8%
当事業年度	㈱NTTドコモ	3,821百万円	13.9%
当事業年度	KDDI㈱	3,800百万円	13.9%

④ 手持高(2016年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
工事	1,663	2,579	4,242
設備・機材売上	288	2,497	2,785
計	1,951	5,077	7,028

手持高のうち主なものは次のとおりであります。

受注先	工事件名等	完成予定年月
日本電気㈱	野外通信システム納品	2016年4月
日本無線・扶桑電通・SYSKEN・電盛社特定建設工事共同企業体	熊本県防災行政無線システム再整備工事	2017年3月
防衛省	超長波送信所空中線整備工事	2017年3月
防衛省	経ヶ岬(27)局舎新設等建築その他工事	2017年2月
東京ガス㈱	阿見無線中継所建設工事	2016年12月

高周波関連事業
① 生産実績

区分	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
高周波焼入受託加工	72	74
高周波誘導加熱装置	6,688	8,342
計	6,760	8,417

(注) 金額は販売価格で示しております。

② 受注実績

区分	前々事業年度	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	受注残高 (百万円)	受注高 (百万円)	受注残高 (百万円)	受注高 (百万円)	受注残高 (百万円)
高周波焼入受託加工	-	72	-	74	-
高周波誘導加熱装置	2,163	8,680	4,240	6,377	2,543
計	2,163	8,753	4,240	6,452	2,543

(注) 受注品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。

③ 販売実績

区分	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
高周波焼入受託加工	72	1.1	74	0.9
高周波誘導加熱装置	6,603	98.9	8,073	99.1
計	6,676	100	8,148	100

(注)1 販売品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度	㈱豊通マシナリー	1,344百万円	20.1%
前事業年度	豊田通商㈱	911百万円	13.7%
当事業年度	㈱豊通マシナリー	1,862百万円	22.9%
当事業年度	豊田通商㈱	814百万円	10.0%

3 電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品売上高に一致いたします。

その他の事業
① 売上実績

区分	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
設備貸付事業	432	79.1	341	75.4
売電事業	114	20.9	111	24.6
計	547	100	452	100