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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10081JR

有価証券報告書抜粋 日本光電工業株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1951年8月東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立
1952年7月東京都新宿区西落合に本社および工場を移転
1961年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年5月群馬県富岡市に富岡工場(旧㈱光電工業富岡製作所、現日本光電富岡㈱)を設立
1974年8月福岡営業所を分離独立させ日本光電九州㈱を設立
以後全国の営業拠点を分離独立させ販売子会社を設立(1976年10月までに10地域10社)
1979年11月米国(ロスアンゼルス近郊)に日本光電アメリカ㈱を設立
1981年6月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場(現鶴ヶ島事業所)を設立
1982年1月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1982年12月株式分割(500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割)
1985年2月ドイツ(フランクフルト近郊)に日本光電ヨーロッパ㈲を設立
1990年2月中国(上海)に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立(出資比率58.6%)※2008年12月に完全子会社化
1992年5月呼称を「日本光電」と決定
1992年9月東京証券取引所の貸借銘柄に指定
1994年5月埼玉県深谷市に川本工場(現川本事業所)を設立
1996年2月シンガポール(ラッフルズ・プレイス)に日本光電シンガポール㈱を設立(現在はハーバーフロントに移転)
1997年12月富岡工場(日本光電富岡㈱)に新工場棟完成
1999年9月米国(ロスアンゼルス近郊)にNKUSラボ㈱を設立
2001年2月イタリア(ベルガモ)に日本光電イタリア㈲を設立
2002年9月中国(上海)にメディネット光電医療軟件(上海)㈲を設立
2002年12月スペイン(マドリッド)に日本光電イベリア㈲を設立
2004年4月韓国(ソウル)に日本光電コリア㈱を設立
2004年11月フランス(パリ近郊)に日本光電フランス㈲を設立
2006年4月イタリア(フィレンツェ)に日本光電フィレンツェ㈲を設立
2006年5月㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化
2008年4月中国(上海)に日本光電貿易(上海)㈲を設立
2008年4月㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化
2008年9月富岡工場(日本光電富岡㈱)に新化成品工場棟完成
2008年9月インド(スーラト)に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立(出資比率55.0%)※2015年11月に完全子会社化
2008年11月富岡工場(日本光電富岡㈱)に第二工場棟完成
2008年12月米国(ゲインズビル)のニューロトロニクス㈱の株式を取得して子会社化
2010年9月イギリス(サリー)に日本光電UK㈲を設立
2011年3月インド(グルガオン)に日本光電インディア㈱を設立
2012年1月ブラジル(サンパウロ)に日本光電ブラジル㈲を設立
2012年7月上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易(上海)㈲およびメディネット光電医療軟件(上海)㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化
2012年9月アラブ首長国連邦(ドバイ)に日本光電ミドルイースト㈱を設立
2012年10月米国(ウィルミントン)にリサシテーションソリューション㈱を設立
2012年11月米国(ギルフォード)のデフィブテック LLCの出資持分を取得して子会社化
2013年10月タイ(バンコク)にNKSバンコク㈱を設立
2013年11月コロンビア(ボゴタ)に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立
2014年3月マレーシア(クアラルンプール)に日本光電マレーシア㈱を設立
2014年9月米国(ケンブリッジ)に日本光電イノベーションセンタ㈱を設立、稼働開始
2014年9月変成器事業をスミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱に譲渡
2015年4月富岡生産センタ(日本光電富岡㈱)完成
2015年4月米国(ロスアンゼルス近郊)にオレンジメッド㈱を設立
2015年10月ドイツ(フランクフルト近郊)に日本光電ドイツ㈲を設立
2016年1月メキシコ(メキシコシティ)に日本光電メキシコ㈱を設立
2016年3月日本光電四国㈱を設立

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01903] S10081JR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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