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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007A5G

有価証券報告書抜粋 株式会社日本抵抗器製作所 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景に企業収益・雇用環境の着実な改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。今後も着実に回復を続けていくことが期待されますが、原油価格の大幅な下落や中国をはじめとする新興国経済の減速が国内株式市場、為替相場へ与える影響など国内景気の下振れリスクは払拭できておらず、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

売 上 高 55億8百万円(対前期増減率 △10.4%)
営 業 利 益 3千3百万円(対前期増減率 △50.0%)
経 常 利 益 4千1百万円(対前期増減率 △26.5%)
当 期 純 損 失 3千2百万円(前期当期純利益 7千5百万円)

当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の業績を示すと、次のとおりであります。

製品群別の事業の概況
◎ 抵抗器は、産業機器用、インバーター抵抗器は堅調でしたが、昇降機用の受注が減少したことで、売上高は14億5千万円(前期比9.3%減)となりました。
◎ ポテンショメーターは、建設機械用の受注が減少したことで、売上高は5億8千2百万円(前期比18.1%減)となりました。
◎ ハイブリッドICは、自動車用電装品の受注が減少したことで、売上高は13億6千6百万円(前期比36.5%減)となりました。
◎ 電子機器は、住設機器用、公共インフラ施設の省エネ設備重要としてのLED照明用電源基板の受注が増加したことで、売上高は21億1千万円(前期比25.2%増)となりました。

地域別の売上状況は次のとおりであります。

[日本地域]
国内全体では政府・日銀の各種政策により企業収益、雇用環境の改善が進んでおりますが、当社グループにおいては前期より主要顧客である自動車関連の受注が落ち込んでおり、ハイブリッド自動車関連の電子部品の売上は減少しました。一方、公共インフラ施設の省エネ整備需要としてのLED照明用電源基板、産業機器用抵抗器、インバーター抵抗器の売上は前期に引き続き堅調に推移致しました。その結果、売上高は44億9千8百万円(前期49億4千1百万円)となりました。
[欧州地域]
欧州経済の先行きに対する懸念は依然として払拭されておりませんが、自然エネルギー発電用パワーコンディショナー及びインバーターの受注は堅調に推移致しました。その結果、売上高は4億4千1百万円(前期4億2千8百万円)となりました。
[アジア地域]
中国経済減速の影響により前期まで重要が活発であった昇降機用抵抗器、建設機械用ポテンショメータの受注が大きく減少致しました。その結果、売上高は5億4千8百万円(前期7億4千7百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは456百万円となりました。これは主として、減価償却費が167百万円となったこと、売上債権の減少199百万円、たな卸資産の減少153百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入による支出△253百万円、定期預金の払戻による収入152百万円が主なもので、△109百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少△215百万円、長期借入れによる収入975百万円、長期借入金の返済による支出△989百万円が主なもので、△346百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,018百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01906] S1007A5G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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