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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YN4

有価証券報告書抜粋 日本タングステン株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における経済環境は、米国では底堅い雇用と個人消費により拡大が続いているものの、中国を中心とした新興国では減速傾向が顕在化しており、不透明感が増しております。また、日本においては新興国経済の減速で輸出・生産面に影響が出ており、日銀のマイナス金利金融緩和策による景気刺激効果が期待されるものの、設備投資等は限定的なものにとどまっております。
このような中、当社グループは、「注力商品の拡大」「新技術・新商品の創出」「ものづくりの強化」を基本方針として掲げ、シェアアップ活動を積極的に展開しつつ、生産効率の改善による原価低減にも継続して取り組むことで安定的な収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当社グループの売上高は、衛生用品関連及び産業用機器関連が増加したものの、情報機器関連及び照明関連が減少したほか、海外での電気部品関連が減少したこと等により、前年度比3.1%減の110億2千2百万円となりました。
損益面では、衛生用品関連や電子・電気部品関連が好調に推移したことに加え、生産効率改善への取り組みや海外の生産体制や製品構成の見直し等により、原価率が大きく改善され、営業利益は前年度比232.0%増の6億7千8百万円となりました。経常利益は、為替差損の計上等により前年度比113.7%増の7億9千5百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比62.1%増の6億5千1百万円となりました。

セグメント別の状況については次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。

(粉末冶金事業)
衛生用品関連のNTダイカッターは海外市場が好調で増収となり、電子部品関連の金型製品や電気部品関連の抵抗溶接電極が自動車関係で増加しました。一方、情報機器関連のハードディスクドライブ(HDD)用磁気ヘッド基板はパソコン等の在庫調整等により減収となり、照明関連のタングステンワイヤーもLED化の進展により低調に推移しました。また、海外生産体制の見直しにより電気接点製品が中国市場で減収となりました。
この結果、粉末冶金事業の売上高は前年度比7.3%減の97億3千万円となりましたが、原価低減施策及び海外生産体制の見直し効果により営業利益は同34.0%増の10億3千万円となりました。

(産業用機器事業)
国内では、半導体関連を中心に各種設備の需要が堅調に推移し、海外でも自動化・省力化の装置が好調に推移したため、増収となりました。
この結果、産業用機器事業の売上高は前年度比50.3%増の16億9千7百万円となり、営業損失は6百万円(前年度は営業損失1億4千2百万円)となりました。


(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により11億4千4百万円の資金を獲得し、投資活動により2億7千万円の資金を支出し、財務活動により11億6千2百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、3億3千万円減少し、26億2千4百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は11億4千4百万円となり、前年同期と比べ1億7千3百万円の収入増となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は2億7千万円となり、前年同期と比べ5億3千1百万円の支出減となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は11億6千2百万円となり、前年同期と比べ5億2千7百万円の支出増となりました。これは、主に借入れによる収入が減少したことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01907] S1007YN4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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