有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TSS
CKD株式会社 関係会社の状況 (2016年3月期)
名 称 | 住 所 | 資本金又 は出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関 係 内 容 |
(連結子会社) シコク精工㈱ (注)2 | 高知県 宿毛市 | 百万円 10 | 自動機械製品 機器製品 | % 100.0 | 自動機械製品の部分品及び機器製品を製造。役員兼務あり。 |
CKD グローバル サービス㈱ | 愛知県 小牧市 | 百万円 12 | 保険代理 ファクタリング業務 | 100.0 | 保険代理業及びファクタリング業務。 役員兼務あり。 |
CKD フィールドエンジニアリング㈱ | 愛知県 小牧市 | 百万円 8 | 自動機械製品 | 100.0 | 自動機械製品の部品販売及びサービスを提供。役員兼務あり。 |
CKD THAI CORPORATION LTD. | タイ チョンブリ県 | 千バーツ 200,000 | 自動機械製品 機器製品 | 100.0 | 機器製品を製造している他、同製品及び当社機器製品並びに自動機械製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。 |
CKD SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール | 千シンガポール ドル 250 | 機器製品 | 100.0 | 機器製品の東南アジアを中心とした 販売。役員兼務あり。 |
CKD USA CORPORATION | 米国 イリノイ州 | 千米ドル 6,000 | 機器製品 | 100.0 | 機器製品の北米を中心とした販売。 役員兼務あり。 |
M-CKD PRECISION SDN.BHD. | マレーシア スランゴール州 | 千リンギッド 350 | 機器製品 | 100.0 | 機器製品を製造している他、同製品 及び当社機器製品を自国内を中心に 販売。役員兼務あり。 |
喜開理 (中国) 有限公司 (注)3 | 中国 無錫市 | 千人民元 373,582 | 自動機械製品 機器製品 | 100.0 | 自動機械製品及び機器製品の製造並びに自動機械製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。 |
喜開理 (上海) 機器有限公司 | 中国 上海市 | 千人民元 35,836 | 機器製品 | 100.0 | 機器製品の自国内を中心とした販売。 役員兼務あり。 |
CKD韓国㈱ | 韓国 ソウル市 | 千ウォン 6,100,000 | 機器製品 | 100.0 | 機器製品を製造している他、同製品 及び当社機器製品を自国内を中心に 販売。役員兼務あり。 |
台湾喜開理股份 有限公司 | 台湾 新北市 | 千台湾ドル 67,100 | 機器製品 | 100.0 | 機器製品の自国内を中心とした販売。 役員兼務あり。 |
CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD. | ベトナム ハノイ市 | 千ドン 10,623,000 | 機器製品 | 100.0 | 機器製品の自国内を中心とした販売。 役員兼務あり。 |
PT CKD TRADING INDONESIA | インドネシア ジャカルタ市 | 千ルピア 8,000,000 | 機器製品 | 100.0 | 機器製品の自国内を中心とした販売。 役員兼務あり。 |
PT CKD MANUFACTURING INDONESIA | インドネシア ブカシ市 | 千ルピア 26,000,000 | 機器製品 | 100.0 | 機器製品の製造。役員兼務あり。 |
CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V. | メキシコ ケレタロ州 | 千ペソ 10,673 | 機器製品 | 100.0 | 機器製品の自国内を中心とした販売。 役員兼務あり。 |
CKD India Private Limited | インド ハリヤーナー州 | 千ルピー 100,000 | 機器製品 | 100.0 | 機器製品の自国内を中心とした販売。 役員兼務あり。 |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント部門名を製品に置換え記載しております。
2.シコク精工株式会社は、2016年4月1日付でCKDシコク精工株式会社に社名を変更しております。
3.喜開理 (中国) 有限公司は特定子会社であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01909] S1007TSS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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