古河電池株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策等の効果により、雇用環境の改善や雇用者所得の回復もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、年明けから円高および株安に加え、個人消費の先行き不透明感もあり、企業収益の悪化懸念が強まってきている状況にあります。
世界経済においては、米国経済は、住宅投資や個人消費が堅調に推移し、底堅さを示す一方で、中国などの新興国経済は、米国による利上げや中国の景気減退の影響を受けて、減速基調で推移いたしました。
蓄電池業界においては、自動車用製品への技術革新が常に進行しているだけではなく、新エネルギーの分野においても、蓄電池は再生可能エネルギーと組み合わせて、最適な電力管理をするために欠かせない、重要な存在となっております。今後も新たなアプリケーションとビジネスモデルの拡大により、更なる需要が見込まれております。
このような環境のなかで当社グループは、いわき事業所に昨年導入した自動車電池用の新充電建屋および新設備が順調に稼動し、製品の性能、品質および生産性の向上に大きく寄与しております。また、2014年12月に凸版印刷株式会社様と共同で開発した非常用マグネシウム空気電池「MgBOX(マグボックス)」の販売に続き、2016年2月より一般家庭向け用として、従来品の約2分の1に小型化した「MgBOX slim(マグボックススリム)」の販売を開始しております。
この結果、当社グループの売上高は前期比202百万円(0.4%)増の54,106百万円となりました。これは、国内外での自動車用電池が堅調に推移したことや、官公庁を中心とした電源装置の更新需要を受けて、産業用電池が好調に推移した結果であります。このうち海外売上高は、17,904百万円となり、売上全体の33.1%となりました。
損益面につきましては、主原材料である鉛価格の下落およびいわき事業所における新設備の稼動により生産性が向上したことで、営業利益は2,928百万円(前期は営業利益2,441百万円)、経常利益は2,898百万円(前期は経常利益2,702百万円)となりました。
また、経済産業省の「国内立地推進事業費補助金」に係る補助金の交付金額235百万円を特別利益「補助金収入」として、さらに同補助金収入を機械装置の取得価額から直接減額し、特別損失「固定資産圧縮損」として235百万円を計上し、税金費用を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,367百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,756百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車の売上高は前期比51百万円(0.1%)減の36,810百万円、セグメント利益は前期比75百万円(7.7%)増の1,047百万円となりました。これは主に、売上高は補修用電池が好調に推移したものの、為替換算レートの影響により減収となりました。一方で、主原材料である鉛価格の下落や新設備導入効果により売上原価が減少し増益となったためであります。
(産業)
産業の売上高は前期比110百万円(0.6%)増の17,704百万円、セグメント利益は前期比387百万円(28.4%)増の1,750百万円となりました。これは主に、官公庁を中心とした電源装置の更新需要が増加したことおよび主原材料である鉛価格の下落により売上原価が減少したためであります。
(不動産)
不動産の売上高は前期比14百万円(4.0%)増の374百万円、セグメント利益は前期比7百万円(5.8%)増の135百万円となりました。
(その他)
その他の売上高は43百万円(5.9%)減の700百万円、セグメント利益は前期比3百万円(10.3%)減の29百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,196百万円増加し3,387百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、2,763百万円(前連結会計年度比△28.1%)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,888百万円、減価償却費が2,015百万円、仕入債務の返済による減少491百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、△568百万円(前連結会計年度比△93.7%)となりました。これは主に補助金の受取額による収入2,850百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出3,363百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、△943百万円(前連結会計年度比△121.7%)となりました。これは主に長期借入れによる収入3,504百万円がありましたが、短期借入金の減少2,766百万円、長期借入金の返済による支出1,305百万円、配当金及びリース債務の支払370百万円などによるものであります。