シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077YA

有価証券報告書抜粋 株式会社共和電業 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたっては貸倒引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析

① 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は21,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円の増加となりました。
流動資産は14,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が908百万円、受取手形及び売掛金が202百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が1,200百万円減少したことによるものであります。
固定資産は6,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産が170百万円減少した一方で、有形固定資産が798百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は8,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円の減少となりました。
流動負債は4,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が84百万円増加した一方で、1年内返済長期借入金が89百万円、未払法人税等が256百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、3,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が210百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が391百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は13,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当により277百万円減少しましたが、当期純利益による増加1,275百万円および退職給付に関する会計方針の変更による増加200百万円により、差し引きで1,230百万円増加したことによるものであります。

② 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(営業利益)
売上原価は9,428百万円と、売上増加に伴い前連結会計年度と比べ174百万円増加しましたが、売上原価率は60.1%と前連結会計年度とほぼ同水準となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ19百万円減の4,345百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は1,911百万円と前連結会計年度に比べ3.6%の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益につきましては、81百万円と前連結会計年度と比べ37百万円の減少となりました。主な要因としましては、為替差益の減少によるものです。
営業外費用につきましては、61百万円と前連結会計年度と比べ3百万円の増加となりました。主な要因としましては、為替差損が発生したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度の経常利益は1,932百万円と前連結会計年度に比べ1.3%の増益となりました。
(当期純利益)
当期純利益は税金等を差し引き1,275百万円と前連結会計年度に比べ4.3%の増益となりました。

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01921] S10077YA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。