株式会社共和電業 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善も見られたことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかし、中国や新興国における経済成長の減速、原油価格の下落やテロ等の政治的な緊張の高まりから生じる地政学リスクによる影響、また、国内では個人消費の回復が低迷する等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
計測機器業界におきましては、一部の大手企業を中心に設備投資の増加等があり、需要の回復が見られる状況となりましたが、個人消費低迷や海外の経済成長減速による企業の生産活動の低下にともない、新規設備投資計画は依然として慎重であり、全体としては本格的な需要回復に至っていない状況となっております。
このような事業環境のなか、当社グループは、第4次中期経営計画の最終年度として、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充をはかる各種施策に取り組んでまいりました。
海外市場におきましては、欧米・中国・ASEANにおいて、各地域ごとの事業戦略に基づいた営業活動を展開し、海外売上高の拡大に取り組みました。国内市場におきましても、自動車関連等の既存顧客分野、鉄道・道路などの構造物の維持管理分野および新エネルギー分野を中心に積極的に営業展開いたしました。しかしながらインフラ分野等における大型案件や企業の設備投資予算の執行遅れ等から、当連結会計年度における受注高は15,288百万円と前連結会計年度に比べ2.3%の減少となりました。売上高につきましては、汎用品の拡販を進めたことにより15,686百万円と前連結会計年度に比べ1.4%の増収となりました。
利益面につきましては、原価率が横ばいであったものの、売上高の増加と販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は1,911百万円と前連結会計年度に比べ3.6%の増益となりました。また、経常利益は1,932百万円と前連結会計年度に比べ1.3%、当期純利益は1,275百万円と前連結会計年度に比べ4.3%とそれぞれ増益となりました。
①計測機器セグメント
計測機器セグメントにおけるセンサ関連機器につきましては、ひずみゲージおよびひずみゲージを利用した荷重・加速度センサが、自動車安全分野を中心に民間需要で堅調に推移し、売上高は5,056百万円と前連結会計年度に比べ5.4%の増収となりました。
測定器関連機器につきましては、民間需要全般において堅調に推移し、売上高は2,501百万円と前連結会計年度に比べ6.9%の増収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)につきましては、加速度計等のセンサ需要が堅調に推移したものの、高速道路向けETC対応型車両重量計測システム等の大型案件が減少し、売上高は2,409百万円と前連結会計年度に比べ11.8%の減収となりました。
システム製品関連機器につきましては、自動車安全分野における衝突試験装置や関連機器、一般産業向けの計測システム製品が堅調に推移したものの、ダムの安全性を観測する堤体観測装置等の更新需要が減少し、売上高は2,389百万円と、前連結会計年度に比べ0.4%の減収となりました。
保守・修理部門につきましては、保守・点検業務および機器修理が堅調に推移し、売上高は918百万円と、前連結会計年度に比べ5.5%の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は14,294百万円となり、前連結会計年度に比べ0.9%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は5,754百万円と、前連結会計年度に比べ0.7%の増益となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントにつきましては、ダムの安全性を計測するセンサ設置等のダム関連分野、構造物の各種計測業務や都市開発等にともなうインフラ関連計測工事等が堅調に推移し、売上高は1,392百万円と、前連結会計年度に比べ7.4%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は503万円と、前連結会計年度に比べ1.0%の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、5,331百万円と前連結会計年度末に比べ291百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,931百万円に減価償却費640百万円、仕入債務の増加76百万円等の資金流入となりました。一方、売上債権の増加172百万円、法人税等の支払697百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では1,593百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ677百万円の増加(+73.9%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得1,484百万円等により、全体では1,580百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ950百万円の支出の増加(+150.7%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式給付信託設定に伴う長期借入れによる収入250百万円、株式給付信託に係る自己株式の処分による収入140百万円等の資金流入となりました。一方、長期借入金の返済128百万円、配当金の支払276百万円、株式給付信託による自己株式の取得249百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では324百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ677百万円の支出の増加(+192.0%)となりました。