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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10081RF

有価証券報告書抜粋 ウシオ電機株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1964年3月ウシオ電機株式会社U.設立 資本金 12,500千円
1967年5月アメリカにUSHIO AMERICA,INC.(ランプの販売)を設立
1968年9月横浜市に生産技研横浜事業所を新設
1970年5月東京証券取引所市場第2部上場 資本金 400,000千円
姫路市に播磨事業所を新設
1971年8月本社を東京都千代田区大手町に移転
1974年4月大阪証券取引所市場第2部上場 資本金 820,000千円
1980年9月東京及び大阪証券取引所市場第1部上場(2010年1月、大阪証券取引所上場廃止)
資本金 1,540,000千円
1981年4月株式会社ユーテック(現ウシオライティング株式会社、ランプ及び産業機械の販売)を設立
1983年6月兵庫ウシオ電機株式会社(現ウシオライティング株式会社、ランプの製造販売)を設立
1985年4月オランダにUSHIO EUROPE B.V.(ランプの販売)を設立
1986年7月株式会社ユーテックを株式会社ウシオユーテックに商号変更
9月香港にUSHIO HONG KONG, LTD.(光学装置の製造販売)を設立
1987年4月アメリカにUSHIO OREGON, INC.(現USHIO AMERICA, INC.、ランプの製造販売)を設立
9月台湾にUSHIO TAIWAN, INC.(ランプの製造販売)を設立
1988年12月御殿場市に御殿場事業所を新設
フランスにUSHIO FRANCE S.A.R.L.(ランプの販売)を設立
1989年6月当社シンガポール事務所をUSHIO SINGAPORE PTE LTD.(現USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.、ランプの販売)として現地法人化
1990年6月ウシオマリーン株式会社(現ウシオライティング株式会社、漁業用品の販売)を設立
10月ドイツのBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH(ランプの製造販売)を買収
1991年11月日本電子技術株式会社(産業用電子機器の製造販売)を買収
1992年4月アメリカのChristie Electric Corp.の映写機部門を買収し、CHRISTIE, INC.
(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.、映写機関連機器の製造販売)を設立
6月ドイツにUSHIO DEUTSCHLAND GmbH(ランプの販売)を設立
1995年8月オランダにUSHIO INTERNATIONAL B.V.(持株会社)を設立
1996年1月フィリピンにUSHIO PHILIPPINES, INC.(ランプの製造販売)を設立
3月韓国にUSHIO KOREA, INC.(ランプの販売)を設立
1997年4月イギリスにUSHIO U.K., LTD.(ランプの販売)を設立
7月株式会社ウシオ総合技術研究所(2008年2月清算、光源及び光学装置の研究開発)を設立
1999年1月台湾にTAIWAN USHIO LIGHTING, INC.(2015年3月清算、ランプの製造販売)を設立
9月カナダのElectrohome Ltd.の映像機器事業部門を買収し、CHRISTIE SYSTEMS, INC.
(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.、持株会社)、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.
(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタル映像機器の製造販売)、
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.(デジタル映像機器の販売)をそれぞれ設立
2000年4月ウシオマリーン株式会社を株式会社ウシオユーテックに吸収合併
8月ギガフォトン株式会社(リソグラフィー用エキシマレーザー等の開発製造販売)を設立
2001年4月CHRISTIEグループをそれぞれCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC. 、
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC. 、 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.
に再編
5月香港にUSHIO U-TECH (HONG KONG) CO.,LTD. (商号変更によりUSHIO LIGHTING
(HONG KONG) CO., LTD.、2010年3月清算、産業機械の販売)を設立
2003年4月アメリカのEvent Audio Visual Group, Inc.(映像機器のレンタル事業)を買収
7月中国にUSHIO SHANGHAI, INC.(ランプの販売)を設立
2004年3月中国にUSHIO (SUZHOU) Co., LTD.(ランプの製造販売)を設立
4月ウシオライティング株式会社と株式会社ウシオユーテックが株式会社ウシオユーテックを
存続会社として合併し、ウシオライティング株式会社へ商号変更
USHIO OREGON, INC.をUSHIO AMERICA, INC.に吸収合併
8月中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI), LTD.(デジタル映像機器の販売)を設立


2005年4月兵庫ウシオライティング株式会社(2012年11月清算、ランプの製造)を設立
7月ドイツのXTREME technologies GmbH(EUV光源装置の開発製造販売)の持分(50%)を取得
10月ポーランドのNatrium S.A.(ランプの製造)を買収
2007年7月アメリカのVista Controls Systems, Corp.(2015年1月CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.に統合、映像情報処理システムの製造販売)を買収
2008年1月
5月		株式会社エピテックス(現ウシオエピテックス株式会社、LEDの製造販売)を買収
XTREME technologies GmbHの持分を100%取得し、完全子会社化
6月中国にUSHIO SHENZHEN, INC.(ランプの販売)を設立
2009年5月アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.(半導体レーザーの開発製造販売)を買収
12月アメリカのLuminetx Corporation(現CHRISTIE MEDICAL HOLDINGS, INC.、医療機器の製造
販売)を買収
2010年6月中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.(デジタル映像機器の製造)
を設立
12月アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.(半導体レーザーの開発製造販売)の
全株式を取得し完全子会社化
2011年5月ギガフォトン株式会社の当社保有全株式を株式会社小松製作所へ譲渡
2012年1月ブラジルにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS SOUTH AMERICA LTDA.(デジタル映像機器の販売)
を設立
3月株式会社アドテックエンジニアリングの株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化
4月USHIO SINGAPORE PTE LTD.をUSHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.に商号変更
4月アメリカにUSHIO AMERICA HOLDINGS, INC.(北米持株会社)を設立
4月中国にUSHIO (SHAOGUAN) CO., LTD(ランプの製造)を設立
11月オーストラリアのVR Solutions Pty Ltd.及びその子会社VR Solutions India Pvt Ltd.
(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS AUSTRALIA PTY. LTD.及び現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (INDIA) PVT. LTD.、デジタル映像機器の販売)を買収
2013年2月タイにUSHIO ASIA PACIFIC (THAILAND) LTD.(ランプの販売)を設立
7月メキシコにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.(デジタル映像機器の販売)を設立
2014年5月
7月
8月		カナダのArsenal Media Inc.(デジタルコンテンツの企画制作)を買収
ウシオオプトセミコンダクター株式会社(LED及び半導体レーザーの製造販売)を設立
株式会社アドテックエンジニアリングの株式を株式交換により追加取得し、完全子会社化
2015年1月ドイツのCoolux GmbH(デジタルコンテンツ制御機器の製造販売)を買収
4月マックスレイ株式会社(照明器具の販売)を買収
6月株式会社エピテックスの商号をウシオエピテックス株式会社へと変更
11月アメリカのAllure Global Solutions, Inc.(デジタルサイネージ関連のソリューション提供)を買収
2016年1月アメリカのAmerican Green Technology, Inc.(ランプの販売)を買収
3月アメリカのPD-LD, Inc.(現Necsel Modules Corporation、半導体レーザーの開発製造販売)を買収
ウシオエピテックス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01929] S10081RF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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