ウシオ電機株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済は、個人消費が増加し雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復が見られました。一方、中国経済は景気減速が続き、その他の新興国においても、原油価格の下落の影響等から厳しい状態が続きました。国内経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られたものの、個人消費は低調に推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループの事業について概観いたしますと、光源事業においては円安ドル高の進行による為替影響や固体光源事業の拡大などにより増収増益となりました。装置事業においても、為替影響に加え、主に映像画像事業の販売拡大により増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高で前年同期比12.4%増の1,791億2千1百万円、営業利益で前年同期比26.8%増の131億3千万円、経常利益で前年同期比6.7%増の146億3千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で前年同期比1.5%減の111億5百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(光源事業)
円安ドル高の進行による為替影響が、光源事業の増収増益に大きく影響いたしました。
放電ランプのうち、露光用UVランプについては、円安影響による増収効果があったものの価格競争の影響や半導体分野、液晶分野ともに長寿命タイプの採用が拡大し続けていることなどから減収となりました。一方、シネマプロジェクター用クセノンランプは、価格競争による影響があったものの、円安影響による増収のほかに中国などの新興国を中心にデジタルシネマプロジェクターの総設置台数は引き続き増加していることなどから増収となりました。固体光源においては、プロジェクター用レーザー光源の需要拡大に加え、M&Aにより半導体レーザー事業及びLED事業を拡大したことから増収となりました。
ハロゲンランプは、円安影響による増収効果があったものの、OA用途では新興国の景気低迷の影響などを受け減収となりました。
その結果、光源事業の売上高は785億7千4百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は109億7千6百万円(前年同期比9.0%増)を計上いたしました。

(装置事業)
映像装置分野のうち、シネマ分野については、中国などの新興国を中心にシネマスクリーンの新設が継続しておりデジタルシネマプロジェクターの出荷が増加したことに加えて、レーザープロジェクターの採用が進んだことなどから、シネマ関連事業の販売は拡大いたしました。一般映像用装置については、主に新製品の投入などによりアミューズメントパークやイベントなどを中心としたエンターテイメント向けの販売が増加いたしました。これに加え、円安影響による増収効果もあり、映像装置分野全体で増収となりました。
光学装置分野については、中国市場を中心としたミドルレンジ以下のスマートフォン向け設備投資の抑制が見られ、関連するプリント基板向け露光装置は低調に推移したものの、ハイエンドのスマートフォンを中心に需要が堅調に推移したことなどにより関連する電子デバイス向け投影露光装置の販売が増加いたしました。また、液晶関連市場においては、引き続き中小型液晶パネルの高精細化に向けた需要があり、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の販売は増加しました。これにより光学装置分野全体で増収となりました。
その結果、装置事業の売上高は988億2千8百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は17億2千6百万円を計上いたしました。

(その他事業)
その他事業におきましては、プラスチック成形機の販売が堅調に推移したものの、金型検査装置などの販売が低調に推移いたしました。
その結果、売上高は32億1千8百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は1億8千1百万円(前年同期比3.5%増)を計上いたしました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ91億7千6百万円減少し478億1千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、120億3千1百万円の収入(前連結会計年度は98億7千6百万円の収入)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上151億8千7百万円及び減価償却費の発生64億9千5百万円による収入があった一方で、固定資産売却損益の発生10億7千5百万円、及びたな卸資産の増加81億8百万円及び法人税等の支払43億4千9百万円の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、103億6千7百万円の支出(前連結会計年度は37億1千万円の支出)となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻154億3千2百万円、有価証券の売却及び償還72億4千8百万円、及び有形固定資産の売却19億5千3百万円による収入と、定期預金の預入137億6千6百万円、有価証券の取得39億4千万円、有形固定資産の取得79億3百万円、投資有価証券の取得61億3千4百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得38億8千3百万円の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、78億4千9百万円の支出(前連結会計年度は12億1千万円の収入)となりました。
この主な要因は、長期借入による12億1千2百万円の収入と、長期借入金の返済13億7千3百万円、自己株式の取得31億7千7百万円、配当金の支払31億3千3百万円、及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得14億1千5百万円の支出によるものであります。