西部電機株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、当初は国内での設備投資意欲の向上や円安による輸出企業の業績改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国を中心とした新興国経済が下期にかけて減速し、年明け以降には、円高・株安、マイナス金利政策導入など金融市場の動きも激しくなり、景気は先行き不透明感が強くなりました。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの新中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全力を挙げて努力してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、企業の国内設備投資意欲の回復や円安効果もあり、受注高は234億1千1百万円(前期比27.6%増)となり、売上高は185億1千2百万円(前期比16.0%増)となりました。損益においては、コストダウンや経費削減等当社グループを挙げて注力いたしました結果、経常利益は13億3千8百万円(前期比18.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億1千7百万円(前期比31.4%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、産業機械事業部精密機械部門を独立させ精密機械事業部とする組織の変更を行っております。そのため、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、国内の設備投資の回復もあり、受注高は111億7千2百万円(前期比57.1%増)、売上高は66億2千8百万円(前期比29.5%増)となりました。

産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、公共投資関連の伸び悩みもあり、受注高は51億4千万円(前年比8.6%減)、売上高は51億2千1百万円(前期比5.5%減)となりました。

精密機械事業
精密機械事業では、既存顧客の更新需要や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、円安効果による輸出の増加や省エネ補助金などの効果もあり、受注高は65億9千2百万円(前期比27.3%増)、売上高は62億8千3百万円(前期比26.2%増)となりました。

その他の事業
その他の事業では、営繕工事の増加などにより、受注高は5億4百万円(前期比15.4%増)、売上高は4億7千8百万円(前期比8.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億5千万円増加し、77億5千3百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は23億1千万円(前連結会計年度は10億8百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加19億5百万円がありましたものの、税金等調整前当期純利益13億2千1百万円に加え、仕入債務の増加14億1千9百万円や前受金の増加11億4千万円といった収入があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は7億3千4百万円(前連結会計年度は3千1百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億2千2百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億2千5百万円(前連結会計年度は2億5千5百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払1億9千6百万円を行ったことによるものであります。