ティアック株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に景気の弱さも見られますが、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済は全体的には緩やかに回復しているものの、米国の金融政策正常化の影響や、中国やその他アジア新興国経済の減速、原油価格の下落の影響など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち、一般AV機器では、ギブソングループのマルチブランド戦略の中で新たな変革を目指し、従来製品カテゴリーの見直し、マーケティングの強化によるブランド価値の向上を進めました。また、音楽制作オーディオ機器では、当社中国生産子会社の体制を見直し、コスト削減、および原価低減を達成しました。さらに、情報機器事業では、2015年9月末に当社のストレージデバイス事業の子会社である台湾ティアック有限公司の事業を株式会社アルメディオに譲渡し、事業の選択と集中をさらに進め、当社のコア技術に基づいた事業カテゴリーに経営資源を集中し成長を目指してきました。
当連結会計年度におきましては、売上は全体として前期を上回り、音響機器事業、情報機器事業とも増収となりました。また、音響機器事業におけるコストダウンによる売上総利益の改善や全社的な販管費の削減により、営業利益につきましては、黒字化しました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は20,455百万円(前期比0.1%増)、営業利益は43百万円(前期営業損失1,403百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失196百万円(前期親会社の所有者に帰属する当期損失1,870百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① 音響機器事業
音響機器事業の売上収益は13,097百万円(前期比2.3%増)となり、セグメント営業利益は750百万円(前期比98.3%増)となりました。
高級AV機器(ESOTERICブランド)は、SACDプレーヤーの既存品が順調に推移し、またアンプやネットワークプレーヤーなどの新製品や高額スピーカーも比較的好調に推移しました。輸出はアジア市場が好調を維持、あわせて欧米市場が伸長しました結果、前期と比較して増収増益となりました。
一般AV機器(TEACブランド)は、前期に引き続き、レコード復活のブームを追い風に一体型レコードプレーヤーシステムや単品ターンテーブルが大きく伸長しました。また、大手流通向け製品は堅調に推移し、輸出はターンテーブルやハイレゾ関連の新製品が貢献して主に欧州、北米で前期に比較して伸長、全体としては増収、赤字幅は縮小しました。
音楽制作オーディオ機器(TASCAMブランド)は、楽器市場向けにおいては、リニアPCMレコーダー、マルチトラックレコーダー(DIGITAL PORTASTUDIO)の北米、国内での販売が前期より低調となりましたが、USBオーディオインターフェイスはラインナップの拡充により販売が増加しました。設備市場においては、ソリッドステートレコーダー、CDプレーヤーは安定した販売となりましたが、カセット、MiniDiscなどの旧メディア製品の国内外での需要減により、販売は減少しました。放送局向け機器の販売は、国内において、多くの案件を受注した事により前期を上回りました。デジタル一眼レフカメラ用リニアPCMレコーダーの販売は、北米以外のほぼ全地域で伸長したものの、北米での販売の落ち込みが響き、若干減少しました。輸入商品においては高額新製品の販売に注力し、利益率の改善を行いました。

② 情報機器事業
情報機器事業の売上収益は6,662百万円(前期比1.8%増)となり、セグメント営業利益は664百万円(前期比13.7%増)となりました。
航空機搭載記録再生機器は、機内エンターテインメント機器の国内向け販売は好調に推移したものの、海外顧客向けの大口案件の出荷が延伸したことから減収となりました。計測機器はデータレコーダー(WX-7000)が通期で好調に推移したことに加え、官公庁向け「生体測定器」の大型プロジェクトの販売により増収となりました。センサーは高額製品の販売および半導体製造装置向けセンサーの販売が好調に推移しました。医用画像記録再生機器は国内での消化器内視鏡向け記録機器の販売が伸びずに低調に推移しましたが、手術画像用レコーダーは海外の大口案件などもあり好調に推移しました。ソリューションビジネスは開発受託が好調を維持し増益となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、事業譲渡により減収減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して302百万円減少し、2,524百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、339百万円のマイナス(前期680百万円のマイナス)となりました。主な内訳は、マイナス要因としては、営業債務及びその他の債務の増減額の減少294百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、183百万円のプラス(前期316百万円のプラス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、事業譲渡による収入208百万円、売却可能金融資産の売却による収入240百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出294百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、100百万円のマイナス(前期339百万円のマイナス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の純増減額93百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出82百万円、リース債務の返済による支出92百万円であります。

(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)に従い、日本基準に基づき作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、百万円未満を切り捨てて表示しております。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
資産の部
流動資産	11,746	10,584
固定資産	3,699	3,180
有形固定資産	2,593	2,206
無形固定資産	614	589
投資その他の資産	491	384
資産合計	15,445	13,765
負債の部
流動負債	5,598	5,420
固定負債	6,644	6,635
負債合計	12,243	12,056
純資産の部
株主資本	6,611	6,259
その他の包括利益累計額	△3,475	△4,624
非支配株主持分	66	73
純資産合計	3,202	1,708
負債純資産合計	15,445	13,765

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
売上高	20,328	20,402
経常利益又は経常損失(△)	△689	4
特別利益	101	16
特別損失	1,176	303
税金等調整前当期純損失(△)	△1,765	△281
当期純損失(△)	△1,830	△346
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△1,831	△352

要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当期純損失(△)	△1,830	△346
その他の包括利益	815	△1,148
包括利益	△1,015	△1,494
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	△1,020	△1,501
非支配株主に係る包括利益	5	6

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本	その他の 包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,908	△4,291	61	3,678
会計方針変更による 累積的影響額	543	-	3	547
当期変動額	△1,840	815	1	△1,023
当期末残高	6,611	△3,475	66	3,202

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本	その他の 包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,611	△3,475	66	3,202
当期変動額	△352	△1,148	6	△1,493
当期末残高	6,259	△4,624	73	1,708

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△582	△424
投資活動によるキャッシュ・フロー	267	162
財務活動によるキャッシュ・フロー	△389	106
現金及び現金同等物に係る換算差額	353	△145
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△350	△301
現金及び現金同等物の期首残高	3,175	2,825
現金及び現金同等物の期末残高	2,825	2,523

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込日までの平均期間に近似した年数を反映した単一の割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が547百万円減少し、利益剰余金が543百万円、非支配株主持分が3百万円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、これまで当社の主力事業であったパソコン向け光ドライブ事業からの撤退及び、2013年5月の親会社変更により、当社の主力製品が音響機器製品にシフトした事を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、国内設備について今後は安定的な稼働や収益の獲得が見込まれることから、期間損益を適正化することが適切であると判断したことによるものです。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 32 IFRSへの移行に関する開示」を参照して下さい。

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
・在外営業活動体の換算差額
IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することができます。
上記の結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち、在外営業活動体の換算差額3,430百万円を全額利益剰余金に振り替えております。

・退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純利益への振り替えが行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に利益剰余金に振り替えております。その結果、退職給付に係る調整累計額694百万円を利益剰余金に振り替えております。

・有形固定資産の公正価値評価
IFRS適用にあたってIFRS第1号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価としております。その結果、IFRS移行日における帳簿価額の差額633百万円を利益剰余金に振り替えております。

・有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、IFRSにおける引当金が350百万円増加しております。

・売上収益、売上原価の調整
日本基準では、一部の物品販売取引について出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品の引渡時点で収益を認識しております。
その結果、売上収益が184百万円、売上原価が109百万円それぞれ増加しております。

・個別開示項目
当社グループは一時的に発生する特定の収益又は費用について、その金額に重要性がある場合には、経営成績に対する影響を明らかにするために、連結損益計算書において個別開示項目として表示しております。