シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007A9Z

有価証券報告書抜粋 マブチモーター株式会社 沿革 (2015年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、前身である東京科学株式会社(設立当時の商号は馬渕工業株式会社であり、その後商号変更を行う)の株式額面変更のため1963年10月1日、形式上、高松木材株式会社を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更して、資産負債及び権利義務の一切を引継ぎましたので以下沿革については、実質上の存続会社である東京科学株式会社について記載いたします。
年月沿革
1958年8月東京都葛飾区に馬渕工業株式会社の商号にて設立、同時に東京科学工業株式会社(1954年1月設立)及び日本科工株式会社(1955年8月設立)両社の営業を譲り受け小型モーターの生産販売を開始。
1959年4月商号を東京科学株式会社に変更。
1963年10月株式額面変更のため、形式上、高松木材株式会社(1926年3月設立)を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更。
1964年2月香港に当社の100%出資による「萬寶至實業有限公司」(現・連結子会社)を設立。
1965年3月千葉県松戸市に松戸工場完成。
1965年3月米国ニューヨーク市に駐在事務所を開設。
1966年4月西独フランクフルト市に駐在事務所を開設。
1969年12月台湾台北市の「華淵電機工業股份有限公司」(現・連結子会社)に資本参加(当社出資比率50%)。
1971年3月当社の商号をマブチモーター株式会社に変更。
1971年7月千葉県松戸市に本社機能を移転。
1972年12月マブチ国際通商株式会社(1957年9月馬渕商事株式会社として設立、その後商号変更)を吸収合併。
1974年3月群馬県館林市に当社の100%出資による「マブチ精工株式会社」(2003年1月吸収合併)を設立。
1977年1月米国ニューヨーク市に当社の100%出資による「マブチモーターアメリカコーポレーション」(現・連結子会社)を設立。
1979年8月台湾高雄市に「萬寶至馬達股份有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
1980年6月台湾高雄市の「萬寶至馬達股份有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。
1984年4月本店を東京都葛飾区から千葉県松戸市へ移転。
1984年7月株式を店頭登録により公開する。
1984年10月テクニカルセンター(技術棟)完成。
1986年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。
1987年3月シンガポールに駐在事務所を開設。
1987年10月中国大連に当社の100%出資による「万宝至馬達大連有限公司」(現・連結子会社)を設立。
1988年6月東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定。
1989年8月マレーシアに「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」(2011年12月清算結了)を設立(華淵電機工業股份有限公司が100%出資。当社間接出資比率50%)。
1989年9月シンガポールに当社の100%出資による「マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
1991年5月「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を76%に引き上げ。
1991年7月マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率86%)。
1992年4月技術センター完成。
1993年11月中国江蘇省に「華淵電機(江蘇)有限公司」(現・連結子会社)を設立(華淵電機工業股份有限公司と萬寶至馬達股份有限公司が各50%出資。当社間接出資比率88%)。
1993年11月ドイツフランクフルト市に当社100%出資による「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」(現・連結子会社)を設立。
1994年4月中国広東省に「東莞万宝至電機設備製造有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。


年月沿革
1994年9月中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率92%)。
1994年9月中国大連に「万宝至馬達瓦房店有限公司」(現・連結子会社)を設立(万宝至馬達大連有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
1995年7月中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率93%)。
1995年9月香港に「萬寶至精工香港有限公司」(2008年2月清算結了)を設立(マブチ精工株式会社が100%出資。当社間接出資比率100%)。
1996年2月ベトナムに当社の100%出資による「マブチモーターベトナムリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
1997年3月中国上海市に駐在事務所を開設。
1997年4月米国ニューヨーク市の「マブチモーターアメリカコーポレーション」が事務所をニューヨーク市からデトロイト近郊のトロイ市へ移転。
1997年12月「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を78%に引き上げ。
1999年7月香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。
2001年8月香港の「萬寶至實業有限公司」が香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。
2002年11月中国上海市に当社100%出資による「万宝至馬達(上海)有限公司」(現・連結子会社)を設立。
2003年1月マブチ精工株式会社を吸収合併。
2004年4月「華淵電機工業股份有限公司」の少数株主の所有する株式を取得(当社出資比率100%)。
2004年9月香港の「萬寶至實業有限公司」が中国広東省に駐在事務所を開設。
2005年2月中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。
2005年3月ベトナムダナン市に当社の100%出資による「マブチモーターダナンリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
2005年11月韓国に当社の100%出資による「マブチモーターコリアカンパニーリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
2005年11月マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」が解散を決議。
2006年7月中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」にモーター研究開発センターを設立。
2006年12月当社が保有する香港の「萬寶至精工香港有限公司」株式を香港の「萬寶至實業有限公司」へ現物出資(当社間接出資比率100%)。
2006年12月香港の「萬寶至精工香港有限公司」は、香港の「萬寶至實業有限公司」へ事業を譲渡し、解散を決議。
2008年1月中国深圳市に当社の100%出資による「万宝至馬達貿易(深圳)有限公司」(現・連結子会社)を設立。
2008年2月香港の「萬寶至精工香港有限公司」の清算が結了。
2009年2月中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」を「万宝至馬達(東莞)有限公司」に社名変更。
2009年7月中国江西省に「万宝至馬達(鷹潭)有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
2009年12月中国広東省に「万宝至精工(東莞)有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
2010年10月中国広東省に「東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
2010年11月中国広東省に「万宝至馬達(東莞)有限公司 莞城分公司」(万宝至馬達(東莞)有限公司の分支機構)を設立。
2011年5月中国江西省に「万宝至馬達(江西)有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
2011年11月中国重慶市に「万宝至馬達(上海)有限公司 重慶分公司」(万宝至馬達(上海)有限公司の分支機構)を設立。
2011年12月マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」の清算が結了。
2012年8月
2014年8月

2015年9月

2015年12月
中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」を「万宝至馬達(江蘇)有限公司」に社名変更。
メキシコアグアスカリエンテス州に当社の100%出資による「マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ」(現・連結子会社)を設立。
中国重慶市の「万宝至馬達(上海)有限公司 重慶分公司」(万宝至馬達(上海)有限公司の分支機構)が解散を決議。
中国重慶市の「万宝至馬達(上海)有限公司 重慶分公司」(万宝至馬達(上海)有限公司の分支機構)の清算が結了。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01944] S1007A9Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。