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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YFY

有価証券報告書抜粋 マクセル株式会社 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概要
1960年9月マクセル電気工業㈱として設立
(1964年1月に日立マクセル㈱に商号変更)
1961年2月日東電気工業㈱(現 日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業
1967年8月京都工場竣工
1968年9月向陽化工(子会社)を設立
(1981年9月にマクセル精器㈱に商号変更)
1969年8月Maxell Corporation of America(子会社)を設立
1970年3月九州日立マクセル㈱(子会社)を設立
1977年11月東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場
1980年5月Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立
(1994年4月にMaxell Europe Ltd.に商号変更)
1980年9月東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場
1980年10月京都工場にビデオテープ工場竣工
1984年6月Maxell (U.K.) Ltd.テルフォード工場竣工
1985年5月マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立
1986年1月㈱マクセル東京(子会社)を設立
1986年3月福知山工場竣工
1987年6月マクセルエンジニアリング㈱(子会社)を設立
1987年9月㈱マクセル大阪(子会社)を設立
1987年12月Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立
(2013年1月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更)
1989年4月㈱東伸精工に資本参加して子会社化
1989年5月Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立
1992年7月小野工場竣工
1993年12月Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立
1995年7月㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更
1996年6月無錫日立マクセル有限公司(子会社)を設立
1997年10月マクセル(上海)貿易有限公司(子会社)を設立
1998年4月台湾マクセル有限公司(子会社)を設立
1998年10月本社機能を東京(渋谷区)に移転
1999年10月㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化
2000年4月Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立
2001年5月加賀電気工業(無錫)有限公司(関連会社)を設立
2002年10月マクセル東京ビル(千代田区)竣工、本社機能を移転
2006年1月㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更
2007年9月㈱スリオンテックを株式取得により子会社化
(2011年4月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)
2008年10月本社機能を大阪(茨木市)に移転
2009年2月京都事業所に電極工場竣工
2009年7月㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更




年月概要
2009年10月マクセル北陸精器㈱を吸収合併
2010年3月㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止
2010年4月㈱日立製作所が当社を完全子会社化
2011年2月宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立
2011年4月日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管
2011年4月本社機能を東京(千代田区)に移転
2011年6月Maxell Finetech (Thailand) Co., Ltd.(子会社)を設立
2012年4月マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併
2012年5月Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
2013年1月日立マクセルエナジー㈱を吸収合併
2013年1月海外事業の統括機能の一部をHitachi Maxell Global Ltd.に移管
2013年5月マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社)を設立
2013年7月日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック及び日立数字映像(中国)有限公司を子会社化
2014年3月東京証券取引所市場第一部に再上場
2016年4月京都本社を設置、東京本社との二本社制に移行
現在に至る

(注) 当社は、1970年4月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月7日となっております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01947] S1007YFY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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