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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082L8

有価証券報告書抜粋 新光電気工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度の経済環境は、日本におきましては、経済政策・金融政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善傾向を示したものの、期末にかけて急激に円高が進展し、製造業を中心に景況感が悪化するなど、先行き不透明感が強まる状況となりました。
海外におきましては、米国経済は、個人消費の拡大等により堅調に推移し、欧州においても緩やかな景気回復が続いた一方で、中国経済の減速や、原油をはじめとする資源価格下落の影響等による新興国経済の成長鈍化が鮮明となりました。
半導体業界につきましては、エレクトロニクス化が進展する自動車市場向けがさらに拡大し、クラウドサービスの浸透などを背景にサーバー向けの需要等が伸長したものの、これまで成長を牽引してきたスマートフォンが、主要市場における需要一巡等により成長が鈍化し、パソコン市場向けは低調のまま推移するなど、厳しい環境が継続しました。
このような環境下にあって、当社グループにおきましては、市場拡大が見込まれる分野において、引き続き重点的に新製品開発、設備投資を実施するとともに、生産性向上の取り組みを一層強化し、積極的な販売活動により受注確保に努め、あわせて高付加価値の製品分野への展開を推進しました。それらの結果、半導体製造装置向けセラミック静電チャックならびにスマートフォン等向けのIC組立、自動車およびスマートフォン向けのリードフレーム等の売上が増加いたしました。フリップチップタイプパッケージは、パソコン向けの売上は減少した一方、サーバー向けの需要が増加しました。これらにより、当連結会計年度の売上高は1,434億53百万円(対前期比0.4%増)となりました。収益面につきましては、期末にかけて為替相場が円高傾向で推移したことなどによる影響を受けたものの、高付加価値製品の売上増加と第3四半期までの円安基調が寄与し、経常利益は101億35百万円(対前期比12.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失を計上したことなどにより、34億76百万円(対前期比46.0%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
ア.プラスチックパッケージ
フリップチップタイプパッケージは、サーバー向けが堅調に推移しましたが、パソコン市場低迷の影響を受け、売上が減少しました。プラスチックBGA基板はメモリー向け新製品の受注が増加し、アセンブリ事業においては、スマートフォンや自動車向けにIC組立の需要が拡大しました。これらの結果、当セグメントの売上高は816億38百万円(前期比0.8%減)、経常利益は17億34百万円(前期は6億90百万円の経常損失)となりました。
なお、生産実績は778億42百万円(対前期比4.3%増)、受注高は804億7百万円(同1.5%減)、受注残高は80億54百万円(同30.0%減)であります。
イ.メタルパッケージ
リードフレームは、スマートフォンや自動車向けなどの受注が増加しましたが、デジタル家電等の在庫調整の影響を受け、減収となりました。また、MPU向けヒートスプレッダーはパソコン市場低迷等の影響を受けた一方で、半導体製造装置向けセラミック静電チャックは堅調に推移し、ガラス端子は光通信向けに売上が伸長しました。これらの結果、当セグメントの売上高は514億16百万円(対前期比3.3%増)、経常利益は75億93百万円(同9.3%減)となりました。
なお、生産実績は510億2百万円(対前期比7.5%増)、受注高は526億88百万円(同2.0%増)、受注残高は35億6百万円(同8.0%減)であります。

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(以下「第2 事業の状況」において同じ)
2.当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ40億17百万円増加し483億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ82億87百万円(48.7%)増加し252億90百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ93億37百万円(35.9%)減少し166億71百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3億47百万円(10.1%)増加し37億71百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01957] S10082L8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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