シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TH2

有価証券報告書抜粋 富士通フロンテック株式会社 関係会社の状況 (2016年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(1)親会社

名称住所資本金主要な事業の内容議決権の
被所有割合
(%)
関係内容
富士通㈱神奈川県川崎市
中原区
(百万円)
324,625
ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供被所有
直接53.4
間接 0.2
製品の販売先、材料の仕入先、
役員の転籍

(注)1議決権の被所有割合の間接所有は、富士通㈱の子会社である富士通ホーム&オフィスサービス㈱(富士通㈱持株比率100%)の子会社富士通トラベランス㈱(富士通ホーム&オフィスサービス㈱持株比率83.3%、富士通㈱持株比率16.7%)によるものであります。
2富士通㈱は、有価証券報告書を提出しております。

(2)連結子会社

名称住所資本金
又は出資金
主要な事業の内容議決権に
対する所有割合(%)
関係内容
㈱富士通フロンテック
システムズ
群馬県前橋市百万円
200
金融ビジネス
産業・公共ビジネス
100ソリューションおよびソフト・サービスの提供
役員の兼任なし
トータリゼータ
エンジニアリング㈱
東京都品川区百万円
400
産業・公共ビジネス
サービスビジネス
100トータリゼータシステムの保守、公営競技支援サービス、労働者派遣および請負
役員の兼任なし
㈱ライフクリエイト東京都稲城市百万円
20
その他100施設の管理等
役員の兼任なし
㈱テルシイ
(注)2
東京都品川区百万円
10
産業・公共ビジネス100
(100)
TELの子会社で、トータリゼータ端末用ファームウエア開発、公営競技向けソフトウェア開発、競技ファン向けサービスシステム
役員の兼任なし
東海エンジニア㈱
(注)2
東京都港区百万円
20
産業・公共ビジネス51.3
(51.3)
TELの子会社で、トータリゼータシステムのコンピュータ及び端末機の保守・点検・整備、運営サポート
役員の兼任なし
FUJITSU DIE-TECH
CORPORATION OF THE
PHILIPPINES
(注)3
フィリピン
(ラグナ州)
百万ペソ
245
金融ビジネス
産業・公共ビジネス
100メカコンポーネント、各種金型および関連加工部品の製造・販売
役員の兼任なし
富士通先端科技
(上海)有限公司
中華人民共和国
(上海市)
百万円
200
金融ビジネス、産業・公共ビジネス100メカコンポーネントおよび表示装置の販売・保守
役員の兼任あり
Fujitsu Frontech
North America, Inc.
(注)3
アメリカ
(カリフォルニア州)
百万米ドル
17.1
金融ビジネス
流通ビジネス
100メカコンポーネント等の販売
POS、セルフチェックアウトシステム等の開発・製造
役員の兼任あり
KIDEN DEVELOPMENT
CORPORATION OF THE
PHILIPPINES
(注)2
フィリピン
(ラグナ州)
百万ペソ
15
金融ビジネス98.5
(98.5)
FUJITSU DIE-TECH CORPORATION
OF THE PHILIPPINESの子会社であり同社の土地保有会社
役員の兼任なし
Fujitsu Frontech
Canada Inc.
(注)2
カナダ
(ケベック州)
千加ドル
77.7
流通ビジネス100
(100)
Fujitsu Frontech North America, Inc.の子会社で、セルフチェックアウトシステムのハードウェア開発
役員の兼任なし

(注)1主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINESおよび Fujitsu Frontech North America, Inc.は、特定子会社に該当します。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01969] S1007TH2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。