ＫＩホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善や設備投資の増加基調等、緩やかな回復が見られたものの、円高の進行や中国経済の成長鈍化等による海外経済の下振れ懸念から、企業の生産抑制や個人消費の鈍化傾向が見られ、景気の先行きに不透明感が残りました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門及び中国子会社が増加したため、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)2.2%増の27,085百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、照明部門が増加したものの、情報システム部門、交通システム部門が減少したため、前年同期比1.9%減の23,757百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、住設機器、環境システム両部門とも減少したため、前年同期比10.1%減の1,751百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.2%減の52,593百万円となりました。
損益につきましては、原価低減及び経費削減に努めたものの、営業利益は前年同期比2.2%減の5,312百万円となりました。経常利益は航空事業安全対策費の低減等により前年同期比2.1%増の5,005百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、航空機シート事業の損害賠償引当金戻入額を特別利益に計上したこと等により3,375百万円(前年同期は10,883百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①輸送機器関連事業
鉄道車両機器部門は、電装品については主に車両用照明及び車両用モニター装置を積極的に拡販したことにより、また車両シートは新幹線向け補給部品販売の増加により、売上増となりました。海外市場においては、中国高速鉄道向けの部品販売が順調に伸びたことから売上増となりました。
航空機シート部門は、補給部品の出荷が減少したことにより売上減となりました。
これらの結果、売上高は27,085百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は5,733百万円(同16.5%増)となりました。
②電気機器関連事業
照明部門は、道路灯及び大規模施設向けナイター照明機器の販売が増加したことから売上増となりました。
情報システム部門は、高速道路向け情報システム機器の販売が増加したものの、一般道路向け情報システム機器及びトンネル非常警報装置の販売が減少したことから売上減となりました。
交通システム部門は、各都道府県警察向けの交通管制中央装置の販売が増加したものの、交通信号機器の販売が減少したことから売上減となりました。
これらの結果、売上高は23,757百万円(同1.9%減)、営業利益は340百万円(同76.5%減)となりました。
③住設環境関連事業
住設機器部門は、石けん吐出装置の販売は増加したものの、両面ハンドドライヤーの販売が減少したことから売上減となりました。
環境システム部門は、大学・研究所向け環境調節装置の販売が減少したことにより売上減となりました。
これらの結果、売上高は1,751百万円(同10.1%減)、営業利益は82百万円(前年同期は営業損失117百万円)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,236百万円減少し(前年同期は338百万円の減少)、4,105百万円となりました(前年同期比35.3%減)。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,047百万円となりました(前年同期は8,022百万円の使用)。これは主に、税金等調整前当期純利益6,082百万円などの増加に対し、損害賠償金の支払額6,468百万円、仕入債務の減少1,429百万円などの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は34百万円となりました(前年同期は3,333百万円の増加)。これは主に、有形固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は189百万円となりました(前年同期は4,259百万円の増加)。これは主に、長期借入れによる収入10,000百万円の増加に対し、短期借入金の純減額8,189百万円、非支配株主への配当金の支払額1,549百万円などの減少によるものであります。