株式会社アイレックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは連結財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しており、この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付に係る会計処理の方法の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要としています。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の資産の部は1,579,522千円であり、前連結会計年度末の1,697,053千円に比べ、117,531千円減少しています。主な内訳は、現金及び預金138,793千円の減少、受取手形及び売掛金52,858千円の増加及び投資有価証券59,302千円の減少であります。

② 負債

当連結会計年度末の負債の部は963,553千円であり、前連結会計年度末の981,554千円に比べ、18,001千円減少しています。主な内訳は、未払消費税等76,298千円の減少、流動負債のその他52,234千円の増加及び退職給付に係る負債24,864千円の増加であります。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産は615,969千円であり、前連結会計年度末の715,499千円に比べ、99,529千円減少しています。これは、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失36,335千円の計上及びその他有価証券評価差額金63,193千円の減少によるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度は、「社会インフラ関連」と「自動車関連」における需要増に対応し、売上拡大に努めましたが、受託プロジェクトでの損失発生に対応して追加工数の投入を図ったため新規受注に人員を振り向けることができず、結果、売上高は3,151,818千円と前連結会計年度と比べ406,394千円(△11.4%)減少しました。
また、売上原価、販売費及び一般管理費においては、受託プロジェクトにおいて給与や外注費等の原価が増加しましたが、他方システム部門、管理部門での人員の減少があり、売上原価、販売費及び一般管理費ともに減少しましたが、売上高の減少による利益の減少を抑えることができず、営業損失は22,403千円(前連結会計年度は営業利益119,878千円)となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は8,262千円と前連結会計年度と比べ6,698千円(△44.8%)減少しました。営業外費用は3,544千円と前連結会計年度と比べ370千円(△9.5%)減少しました。結果、経常損失は17,684千円(前連結会計年度は経常利益130,926千円)となりました。
特別損益につきましては、投資有価証券売却益31,839千円を特別利益に計上し、また、投資有価証券売却損等1,896千円を特別損失に計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は36,335千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益158,174千円)となりました。

(4) 戦略的現状と見通し

急速に進む技術革新、クラウドサービスの拡大に伴うシステムの複雑化・大規模化、IoTによるビジネス変革の加速など、IT業界における経営環境は大きく変動しております。当社グループは、グループ各社の強みを活かして、ソフト開発需要が拡大している「社会インフラ関連」と「自動車関連」を重点事業領域として、お客様のニーズの変化を先取りし、事業拡大を図ります。事業拡大にあたっては、「グループシナジーの極大化」と「トータルソリューションビジネスの展開」に注力してまいります。

① グループシナジーの極大化
当社グループは、システム開発業務から、運用、検証・保守業務までの幅広い業務経験・ノウハウを活かし、既存顧客の受注拡大及びターゲット業種の拡大による新規顧客の獲得に注力してまいります。
通信系・業務系のソフト開発力に強みを持つ株式会社アイレックス、第三者検証とネットワークシステム構築・運用に特化した株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズ、通信・制御系システム開発に強みを持つアイレックスシステム株式会社の各社の得意分野を融合し、総合的なソフトウェアサービス提供の拡大を図ってまいります。

② トータルソリューションビジネスの展開
当社グループは、今後の発展が期待されるIoT領域で必要となる仮想化技術、組込みソフト開発技術を強化し、ソフト開発からインフラ構築・運用までをサポートする総合力を活かし、端末からクラウドサービスまでのトータルソリューションをお客様に提供することで、ビジネス拡大を図る所存です。

③ 新規ビジネスの発掘
当社グループは、ICT業界での特徴的製品を核として、新たなビジネスの発掘を行っております。災害対策ソリューションとして免震システム「μ-Solator」(ミューソレーター)を販売しております。
今後は、新たな特徴的製品を発掘して、ソリューションメニューを拡大してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況 に記載の通りであります。将来の投資資金及び運転資金につきましては、営業活動から得られる資金により、捻出することを考えております。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の流動比率は、233.4%であり、高い流動性を確保しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、健全な経営への回帰と、業績向上のため、前連結会計年度より以下の改革を実行してまいりました。今後は、コンプライアンス最重視の経営を更に徹底し、「合理主義」と「堅実主義」の経営を推進してまいります。

① 事業構造改革
当グループ各社が得意としている分野の先端技術力を強化し、ビジネスを拡大していきます。
・業務アプリケーション開発:社会インフラ関連を軸に、クラウド領域とM2M領域を拡大
・組込み系ファームウェア開発:自動車領域を拡大
また、国内地域拠点を重視、社員を積極的に増強して各拠点でのビジネスを拡大していきます。
さらに、従来から行ってまいりました受託ソフト開発などの既存ビジネスモデルでの事業拡大に加え、さらなる事業拡大を図るため、当社グループ各社の連携のみならず、TCSホールディングスグループ会社が保有する製品とのシナジー効果によるトータルソリューション提供により、新たなビジネスモデルを創造し、お客様のビジネス拡大に寄与してまいります。

② 経営改革の推進
コンプライアンス最重視の経営方針に基づき、経営管理に資する情報を、役員から担当者までの関係者全員が共有し、業務管理部門による業務内容の点検を行うこと等により、今後も常に適切な会計処理による企業経営を遂行してまいります。
また、ISMS・内部統制を中心とした情報セキュリティ対策が確実に実施されていることの確認を行い、随時、対策の見直しを行うことにより、情報セキュリティ対応の健全性を確保してまいります。

③ 業務改革
業務の効率化による固定費の削減と事業規模拡大のため、以下に注力してまいります。
1. スタッフ業務の統廃合を強化し、業務効率化を更に推進
2. 管理業務のツール導入により、業務効率化を強力に推進