ニデック株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
2015年度(2015年度)の世界経済は、中国の景気減速及び資源価格の下落が新興国経済の減速につながり、欧州・中東における地政学リスクの高まりもあり不安定要因となりました。米国は穏やかな景気拡大を続けていますが、世界経済への影響も踏まえ更なる利上げについては慎重な姿勢を見せ、年明けから急速に進んだ円高が国内経済の先行きに不透明感を生んでおり、全体としては力強さに欠ける展開となりました。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度連結売上高2兆円に向けた利益ある成長戦略を推進した結果、当期の売上高は4期連続の増収で過去最高を更新し、営業利益、税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ3期連続の増益で過去最高を更新致しました。製品グループでは、ビジネスポートフォリオ転換の推進役である「車載及び家電・商業・産業用」の四半期営業利益率が第4四半期で初めて10%を超えてまいりました。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	1,028,385	1,178,290	149,905	14.6%
営業利益	110,939	124,538	13,599	12.3%
税引前当期純利益	107,092	119,328	12,236	11.4%
当社株主に帰属する当期純利益	76,015	91,810	15,795	20.8%

当連結会計年度の連結売上高は、前年度比14.6%増収の1兆1,782億90百万円、営業利益は前年度比12.3%増益の1,245億38百万円となり、それぞれ過去最高となりました。税引前当期純利益は前年度比11.4%増益の1,193億28百万円、当社株主に帰属する当期純利益は前年度比20.8%増益の918億10百万円となり、それぞれ過去最高を更新しています。

(注)ASC 805「企業結合」の規定を適用しており、過年度の連結財務情報を遡及修正しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.買収及び譲渡」に記載のとおりであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

	総売上高(百万円)			営業損益(百万円)
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減額	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減額
日本電産	181,325	229,988	48,663	14,083	18,031	3,948
タイ日本電産	124,465	131,753	7,288	14,996	15,696	700
シンガポール日本電産	67,425	68,935	1,510	1,052	1,432	380
日本電産(香港)	82,760	114,785	32,025	613	372	△241
日本電産サンキョー	123,042	129,404	6,362	12,686	15,052	2,366
日本電産コパル	41,081	59,366	18,285	517	2,182	1,665
日本電産テクノモータ	63,220	63,406	186	7,291	5,717	△1,574
日本電産モータ	200,423	225,387	24,964	11,690	16,674	4,984
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	194,206	270,242	76,036	18,614	25,368	6,754
その他	321,922	343,589	21,667	34,128	29,001	△5,127
調整及び消去/全社	△371,484	△458,565	△87,081	△4,731	△4,987	△256
連結	1,028,385	1,178,290	149,905	110,939	124,538	13,599

(注)1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
2.当期第1四半期連結会計期間より、従来区分掲記しておりました「フィリピン日本電産」「日本電産(浙江)」「日本電産コパル電子」セグメントは、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。これに伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。

「日本電産」の当連結会計年度における総売上高は2,299億88百万円(前年度比26.8%増)となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上増加及び電動パワーステアリング用モータ・デュアルクラッチトランスミッション用モータの需要増加に加え、対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。外部顧客に対する売上高は313億84百万円(前年度比8.4%増)となりました。また、営業利益は180億31百万円(前年度比28.0%増)となりました。これは主に研究開発費の増加があったものの、売上が増加したことによるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は1,317億53百万円(前年度比5.9%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要減少があったものの、対ドルでのタイバーツ安によるプラスの影響及び対タイバーツでの円安によるプラスの影響があったことによるものであります。また、営業利益は156億96百万円(前年度比4.7%増)となりました。これは主に売上増加及び内製化促進に伴う原価改善によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は689億35百万円(前年度比2.2%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要減少があったものの、対ドルでの円安によるプラスの影響があったことによるものであります。また、営業利益は14億32百万円(前年度比36.1%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、減価償却費及び「その他」セグメントに対するサービス料の減少によるものであります。
「日本電産(香港)」の総売上高は1,147億85百万円(前年度比38.7%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要減少があったものの、その他小型モータの売上増加及び、対香港ドル・対中国人民元での円安によるプラスの影響があったことによるものであります。一方、営業利益は3億72百万円(前年度比39.3%減)となりました。これは主に売上増加があったものの、製品構成の変化があったことによるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は1,294億4百万円(前年度比5.2%増)となりました。この主な理由は、DCモータの売上が減少したものの、液晶ガラス基板搬送用ロボットやカードリーダの売上増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は150億52百万円(前年度比18.7%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は593億66百万円(前年度比44.5%増)となりました。この主な理由は、デジタルカメラ関連部品などの売上が減少したものの、その他小型モータの売上増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は21億82百万円で前年度比16億65百万円の増加となりました。これは主に売上増加に加え、固定費削減及び製品構成の変化によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は634億6百万円(前年度比0.3%増)となりました。この主な理由は、アジア市場におけるエアコン向けモータの需要減少があったものの、対中国人民元での円安によるプラスの影響及び北米市場におけるエアコン向けモータの需要増加によるものであります。一方、営業利益は57億17百万円(前年度比21.6%減)となりました。これは主にアジア市場における需要減少による固定費率の増加によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は2,253億87百万円(前年度比12.5%増)となりました。この主な理由は、スリー新(新製品・新市場・新顧客)の売上増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は166億74百万円(前年度比42.6%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は2,702億42百万円(前年度比39.2%増)となりました。この主な理由は、2015年2月に取得した日本電産GPMグループの影響、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産エレシスのADAS関連製品の需要増加及び対ドル・対中国人民元での円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は253億68百万円(前年度比36.3%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「その他」の総売上高は3,435億89百万円(前年度比6.7%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要減少及び設備投資需要の減少があったものの、対ドルでの円安によるプラスの影響及びその他小型モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は290億1百万円(前年度比15.0%減)となりました。これは主に売上増加があったものの、設備投資促進に伴う減価償却費が増加したことによるものであります。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下「資金」)は1,476億10百万円で、前連結会計年度と比較しますと557億35百万円の増加となりました。これは主に資産負債の増減によるキャッシュ・フローの増加が202億27百万円、当期純利益が147億75百万円増加となったためであります。
当連結会計年度に得られた資金1,476億10百万円の主な内容は、当期純利益が928億63百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が191億73百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が118億85百万円、営業負債の減少が72億88百万円であります。営業資産が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
前連結会計年度に得られた資金918億75百万円の主な内容は、当期純利益が780億88百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が394億円となりました。この内訳は、営業資産の増加が496億74百万円、営業負債の増加が102億74百万円であります。営業資産と営業負債が増加した主な要因は、前々連結会計年度と比較して売上と顧客需要が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は953億15百万円で、前連結会計年度と比較しますと140億85百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が238億76百万円増加したことによります。一方で、事業取得による支出が176億78百万円減少致しました。
当連結会計年度に使用した資金953億15百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が819億18百万円、事業取得による支出が96億65百万円であります。
前連結会計年度に使用した資金812億30百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が580億42百万円、事業取得による支出が273億43百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果調達した資金は77億75百万円であり、前連結会計年度は195億8百万円の使用でありました。
当連結会計年度に調達した資金77億75百万円の主な内容は、長期債務による調達額が379億3百万円、短期借入金の純増加額が324億12百万円であります。一方で、長期債務の返済による支出が262億10百万円、当社株主への配当金支払額が236億90百万円となりました。
前連結会計年度に使用した資金195億8百万円の主な内容は、長期債務の返済による支出が301億4百万円、当社株主への配当金支払額が158億59百万円でありました。一方で、短期借入金の純増加額は295億92百万円であります。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の2,699億2百万円に比べ360億40百万円増加し、3,059億42百万円となりました。