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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10082VV

有価証券報告書抜粋 ミナトホールディングス株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1956年12月当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金1百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。
1962年4月群馬県高崎市に高崎工場を新設。
1965年2月群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。
1966年2月当社のICテスタ1号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。
1966年9月横浜市に横浜工場を新設。
1972年8月社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。
1973年5月国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。
1980年7月ICメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。
1981年8月本社を横浜市に移転。
1984年1月異機種のパソコンを接続するLAN(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。
1984年5月赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。
1984年5月大阪市に大阪営業所を開設。
1986年2月ビデオカメラ用CCDを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。
1986年5月群馬県高崎市に北関東営業所を開設。
1986年11月福岡市に福岡営業所を開設。
1988年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1989年3月群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。
1990年2月横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。
1994年3月LCD画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。
1998年5月汎用メモリテスタの製造販売から撤退。
1998年10月「ROM書込サービス」開始。
2001年3月FPD画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。
2002年3月ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH-780」を開発し、製造販売。
2004年3月環境国際基準「ISO14001」認証取得。
2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年1月「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。
2008年3月タスクネット株式会社の全株式を譲渡。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2010年12月「ROM書込サービス」において「ISO9001」認証取得。
2011年5月高崎アトム工業株式会社の全株式を譲渡。
2011年5月高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。



年月沿革
2012年10月東京都中央区に東京オフィスを開設。
2013年4月東京オフィスを東京都品川区へ移転。
2013年5月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年9月中国の上海市に中国連絡事務所を開設。
2014年1月タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。
2014年4月簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。
2014年9月中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。
2014年10月タッチパネル サイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。
2015年7月社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。
2016年1月新ROM書込みセンターを開設。
2016年1月中国に現地法人、港御(上海)信息技術有限公司(連結子会社)を設立。
2016年4月特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。
2016年5月共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01977] S10082VV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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