大東建託株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比274億28百万円増加して、7,285億48百万円となりました。これは主に、投資有価証券181億98百万円、機械及び装置118億71百万円、繰延税金資産64億5百万円、営業貸付金58億18百万円、無形固定資産54億7百万円及び前払費用24億90百万円が増加した一方、現金預金219億20百万円が減少したことによるものです。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末比157億1百万円増加して、4,800億26百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金155億50百万円、前受金44億40百万円及び未払法人税等24億54百万円が増加した一方、長期借入金83億35百万円が減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末比117億27百万円増加し、2,485億22百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により672億79百万円が増加した一方、配当金の支払いにより304億39百万円及び自己株式の取得・処分により183億61百万円が減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末比0.03ポイント上昇して34.34%となりました。


当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ESOP信託」及び「株式給付信託」を設定しております。
これらの信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社とこれらの信託は一体であるとする会計処理を行っております。このため、これらの信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書上において株主資本の控除科目の「自己株式」として表示しております。ただし、2014年3月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、自己資本当期純利益率、自己資本比率、1株当たり純資産、自己資本、配当性向、期末自己株式数及び期中平均株式数の算出に当たり自己株式とみなしておりません。

① 2014年3月31日以前に契約を締結した従業員持株ESOP信託及び株式給付信託
a.取引の概要
(従業員持株ESOP信託)
2011年6月17日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の導入を決議いたしました。
当社が「大東建託従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員(以下「従業員」といいます。)のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後5年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中(2011年7月1日～2011年9月22日)に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。なお、2015年11月をもって信託は終了しております。
(株式給付信託)
2011年7月4日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
本制度は予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社の従業員の中から業績や成果に応じて「ポイント」(1ポイントを1株とします。)を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。

b.「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

c.信託が保有する自社の株式に関する事項
(従業員持株ESOP信託)
イ.信託における帳簿価額は前連結会計年度839百万円であり、当連結会計年度においては該当事項はありません。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
ロ.期末株式数は前連結会計年度117,300株であり、当連結会計年度においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前連結会計年度188,791株、当連結会計年度48,081株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
(株式給付信託)
イ.信託における帳簿価額は前連結会計年度5,063百万円、当連結会計年度4,058百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
ロ.期末株式数は前連結会計年度569,359株、当連結会計年度429,309株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度521,460株、当連結会計年度457,738株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

② 2014年4月1日以降に契約を締結した従業員持株ESOP信託
a.取引の概要
2015年11月24日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
当社が「大東建託従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員(以下「従業員」といいます。)のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後5年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中(2015年12月16日～2016年1月29日)に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

b.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度8,325百万円、622,800株であります。

c.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 9,000百万円

なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第2項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① セグメント別業績
セグメント別業績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ6.5%増加し、2,544億27百万円となりました(前連結会計年度は2,389億46百万円)。これは主に、価格改定による工事の採算改善の影響で完成工事総利益率が上昇したこと、着工促進等により完成工事高が増加したこと及び一括借上物件の増加に伴い家賃収入が増加したことによるものです。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.1%増加し、1,534億26百万円となりました(前連結会計年度は1,474億25百万円)。これは主に、人件費が26億23百万円増加したこと、広告宣伝費が15億62百万円増加したこと及び租税公課が10億54百万円増加したことによるものです。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ10.4%増加し、1,010億1百万円となりました(前連結会計年度は915億20百万円)。増加要因は、売上総利益の増加154億81百万円によるものです。一方、減少要因は、販売費及び一般管理費の増加60億円によるものです。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ10.1%増加し、1,055億58百万円となりました(前連結会計年度は958億87百万円)。これは主に、営業利益が94億80百万円増加したことによるものです。


(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5)経営者の問題意識と今後の方針
2015年1月の相続税法改正を踏まえ、土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは一層高まっており、今後もそのニーズは底堅く推移するものと予測されます。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代へ円満・円滑な資産承継” を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。
一方、少子・高齢化、晩婚化の進行による一人住まい世帯数の増加や景気回復により入居需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。そのような中、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目も厳しくなっており、当社グループとしても、入居者の皆様にとって魅力ある建物、住まい、サービスを提供する必要があります。
また、今後の震災復興の本格化や東京オリンピック関連の国内建設需要の高まりを踏まえた工事原価の抑制や施工体制の強化等も継続して注力する必要があります。
このような市場環境の中、当社グループは、「賃貸住宅にできることを、もっと。」を中期経営スローガンに、2017年3月期を初年度をする新たな5ヵ年の中期経営計画を策定しております。
中期経営計画の概要は次のとおりです。
①受注進展 お客様(土地所有者の皆様)の資産活用から資産承継を実現するトータルサービスの提供
②完成工事 8,000億円の施工体制構築と適正利益の確保
③健全入居率維持 入居者斡旋力の強化と商品価値の向上
中期経営目標といたしましては、2021年3月期に、売上高1兆8,478億円、営業利益1,280億円、親会社株主に帰属する当期純利益888億円、自己資本利益率(ROE)26.2%の実現を目指すとともに、貸家住宅着工戸数においては、シェア20%以上(賃貸市場規模を385千戸と想定)獲得することを設定しております。
中期経営計画(2021年3月期(第47期)計画)は次のとおりです。

売上高	1兆8,478億円(年平均成長率 +5.5%)
営業利益	1,280億円(年平均成長率 +4.8%)
経常利益	1,320億円(年平均成長率 +4.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益	888億円(年平均成長率 +5.7%)
自己資本比率	40.8%
自己資本利益率	26.2%
1株当たり配当金	604円
配当性向	50.0%
総還元性向	80.0%