大東建託株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、政府の機動的な財政政策や日本銀行による大胆な金融政策、原油価格の低下等に伴う企業業績拡大等を背景として、緩やかな景気の回復基調が続いています。
住宅業界では、2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが見られ、住宅着工戸数は2016年1月から前年同月比3ヶ月連続して増加し、2015年度累計では前年比4.6%増加の92万戸となりました。
当社グループが主力とする賃貸住宅分野では、貸家着工戸数が2015年11月から前年同月比5ヶ月連続して増加し、2015年度累計で前年比7.1%増加の38万戸となりました。2015年1月の相続税法改正に加えて、日本銀行の大胆な金融緩和政策によりアパートローンの低金利が継続しており、土地所有者の皆様の資産活用ニーズは活性化しています。賃貸住宅を提案する企業には、単なる節税対策にとどまらない“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するためのワンストップサービスの提供が求められています。
一方、少子・高齢化、晩婚化の進行とともに一人住まい世帯が増加することにより、日本の総世帯数は2020年まで増加するものと予測され、景気の回復とともに賃貸住宅の入居需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。また、入居者の皆様のニーズも多様化しており、住まいを選ぶ目も厳しくなっています。建物や住宅設備等ハード面の充実のみならず、入居の際の連帯保証人不要制度や家賃のクレジットカード決済、24時間生活支援サポート等住まいや暮らし方にかかわるソフト面のサービスも同様に求められており、賃貸住宅を供給する企業には魅力ある建物・住まいの供給に取り組む必要があります。
また、東日本大震災の復興需要の本格化や東京オリンピックの施設建設をはじめ、交通インフラの整備や空港拡張等、国内の建設需要は益々高まっており、工事原価の上昇に伴うコスト抑制策、労働力の確保・施工体制の強化が継続して大きな課題となります。

このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高1兆4,116億43百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益1,010億1百万円(前連結会計年度比10.4%増)、経常利益1,055億58百万円(前連結会計年度比10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益672億79百万円(前連結会計年度比19.9%増)を計上し、8期連続の増収・増益を達成するとともに、売上・各利益の段階で過去最高を更新することができました。
セグメント別の経過及びその成果は以下のとおりです。

① 建設事業

建設事業につきましては、豊富な受注工事残高を背景に工事を順調に進捗したことに加え、施工体制の強化等を図ったことにより、完成工事高が、前連結会計年度比1.1%増の5,953億64百万円となりました。完成工事総利益率につきましては、労務費の上昇等が継続したものの、価格改定による工事の採算改善により、前連結会計年度比0.3ポイント上昇の29.6%となりました。営業利益は販管費の抑制等により、前連結会計年度比5.8%増の902億48百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したこと等から、不動産事業売上高が前連結会計年度比7.0%増の7,748億7百万円、営業利益は前連結会計年度比44.9%増の225億27百万円となりました。
単体での入居者斡旋件数は、お部屋探しのお客様への話題性と認知度向上を目的として、賃貸仲介ブランド『いい部屋ネット』の新しいCM放映や年間プロモーションに注力した結果、前期比5.4%増の267,116件となりました。また、2016年3月末の居住用入居率は前年同月比0.1ポイント上昇の96.8%、事業用入居率は前年同月比0.3ポイント上昇の98.2%となりました。
③ 金融事業
金融事業につきましては、土地オーナー様、入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、売上高が前連結会計年度比17.3%増の55億79百万円、営業利益は前連結会計年度比9.7%増の21億48百万円となりました。

④ その他

その他の事業につきましては、株式会社ガスパルのLPガス供給戸数の増加や、介護が必要な高齢者のためのデイサービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加等により、売上高が前連結会計年度比1.4%増の358億91百万円、営業利益は前連結会計年度比6.9%増の68億32百万円となりました。

一方、受注工事高におきましては、前期比4.9%増の6,930億44百万円となり、2016年3月末の受注工事残高は、前期比8.4%増の8,911億15百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比729億20百万円減少し、当連結会計年度末の残高は1,826億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、788億22百万円の獲得(前連結会計年度は594億1百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,052億66百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益955億47百万円)及び一括借上修繕引当金の増加155億50百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額415億54百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、935億55百万円の使用(前連結会計年度は9億30百万円の獲得)となりました。主な使用要因は、定期預金の預入による支出510億円、投資有価証券の取得による支出254億74百万円及び有形固定資産の取得による支出183億46百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、579億23百万円の使用(前連結会計年度は608億8百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入90億円及び自己株式の処分による収入70億26百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払304億39百万円、自己株式の取得による支出257億58百万円及び長期借入金の返済による支出173億35百万円です。

(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いた金額で表示しております。