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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZAG

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフィアホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)貸借対照表の分析
①資産の部
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて272百万円減少しました。主な増減項目は、受取手形及び売掛金(251百万円減少)及び商品及び製品(220百万円減少)です。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べて284百万円減少しました。主な増減項目は、のれん(181百万円減少)及び貸倒引当金(36百万円増加)です。
②負債の部
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて27百万円減少しました。主な増減項目は、未払金(58百万円減少)、短期借入金(70百万円増加)及びリース債務(4百万円減少)です。
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末に比べて66百万円増加しました。主な増減項目は、リース債務(26百万円減少)及び長期借入金(86百万円増加)です。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて597百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失567百万円が主な要因です。
(2)損益計算書の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて326百万円減少しました。セグメント別に分析しますと、インターネット関連事業は145百万円増加、ECサイト関連事業は1,177百万円減少、健康医療介護情報サービス事業は256百万円増加、遺伝子情報サービス事業は344百万円減少、通信事業は829百万円増加、海外事業は0百万円増加という内訳になります。
②売上原価
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べて63百万円増加しました。前連結会計年度の売上原価率は63.1%、当連結会計年度は70.6%でした。

③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて338百万円減少しました。主な減少項目は、広告宣伝費(119百万円減少)、運送費及び保管費(176百万円減少)、販売手数料(57百万円減少)によるものです。
④営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は前連結会計年度に比べて18百万円減少しました。主な増減項目は、受取配当金(5百万円増加)及び匿名組合投資利益(20百万円減少)によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は前連結会計年度に比べて9百万円減少しました。主な増減項目は、支払利息(1百万円増加)及び貸倒引当金繰入額(12百万円減少)によるものです。
⑤特別利益及び特別損失
当連結会計年度における特別利益は118百万円ですが、これは、関係会社売却益58百万円、保険解約返戻金16百万円、新株予約権戻入益14百万円等によるものです。
当連結会計年度における特別損失は474百万円ですが、これは、減損損失420百万円、貸倒引当金繰入額32百万円及び和解金19百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1業績等の概要(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、[4 事業等のリスク]の「(3)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当連結会計年度において営業損失(161百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失(567百万円)を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく下記の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
・セキュリティ・コストなどクラウドシステム導入に際する課題を解決した当社クラウドソリューションを、株式会社ナノメディカル・株式会社メディカルコンピューターサービスの顧客である病院・クリニックへ積極的に販売し、売上を拡大してまいります。
・強い販売網を持ったビジネスパートナーと販売委託契約を締結し、2016年度の診療報酬の改定に対応したMediStep21の販売を拡大し、売上を獲得してまいります。
・グループを横断した基幹システムの導入・効率的な組織体制の構築・役員報酬や人件費の圧縮等により、継続的なコスト削減等を行います。
・資金面につきましては、当面の運転資金は確保できておりますが、新たな資金調達(事業売却、デットファイナンス、エクイティファイナンス等)も視野に入れて検討しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01978] S1007ZAG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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