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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081K7

有価証券報告書抜粋 新日本建設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 経営成績の分析

(売上高、売上総利益)
売上高は前年比80億67百万円増加(11.5%増)し、781億46百万円となりました。また、売上総利益は前年比46億93百万円増加(40.8%増)し、161億95百万円となりました。なお、この主な要因は、各セグメントについて、第2「事業の状況」、1「業績等の概要」に記載している内容と概ね一致しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年比9億69百万円増加(28.0%増)し、44億33百万円となりました。この主な要因は、自社分譲マンションの販売増により、広告宣伝費が増加したことによるものです。
この結果、営業利益は前年比37億23百万円増加(46.3%増)し、117億62百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前年比3億32百万円減少(77.2%減)し、98百万円となりました。この主な要因は、前期に発生した為替差益が、当期は為替差損となったことによるものです。
営業外費用は、前年比1億12百万円増加(26.0%増)し、5億46百万円となりました。この主な要因は、為替差損が発生したことによるものです。
この結果、営業外損益は4億48百万円の損失(前連結会計年度は3百万円の損失)となり、経常利益は前年比32億78百万円増加(40.8%増)し、113億13百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、発生しませんでした。(前連結会計年度は13百万円)
特別損失は、固定資産売却損2百万円、固定資産除却損0百万円及び課徴金引当金繰入額18百万円が発生し、20百万円(前連結会計年度は1億77百万円)となりました。
この結果、特別損益は20百万円の損失(前連結会計年度は1億64百万円の損失)となり、税金等調整前当期純利益は前年比34億22百万円増加(43.5%増)し、112億93百万円となりました。また、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は前年比25億61百万円増加(51.8%増)し、75億4百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて29億10百万円増加し、735億51百万円となりました。この主な要因は、現金預金が72億10百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億91百万円減少し、120億7百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却実施によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて25億18百万円増加し、855億58百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて15億24百万円減少し、408億36百万円となりました。この主な要因は、余剰資金の返済等により、短期借入金が67億52百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて23億26百万円減少し、84億85百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が24億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて38億51百万円減少し、493億21百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて63億69百万円増加し、362億37百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が69億78百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」、1「業績等の概要」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00221] S10081K7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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