株式会社アバールデータ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当項目に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のうち、見積りおよび判断に対して、特に大きな影響を与えると考えられるものは以下のものであります。

①たな卸資産

当社グループは、たな卸資産について陳腐化の測定を行っております。たな卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

②繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得予測および綿密な税務計画を策定することにより、実現可能性の評価を行っております。実現可能性に影響を与える要因の発生が予測される場合は、評価性引当額の設定、調整が必要となる場合があります。繰延税金資産のうち回収可能性がないと判断される金額が認識された場合は、この認識を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。また、繰延税金資産を将来回収できると判断した場合は、繰延税金資産への調整を行い、この判断を行った期間に利益を増加させることになります。

③ 退職給付に係る負債

提出会社においては、退職給付費用および債務は、一定の仮定のもとに設定された前提条件に基づく簡便的な方法にて算出されております。この条件は、期末日に在籍している全従業員の退職が前提であり、この金額は、年金資産の積立金残高と期末日に在籍している全従業員の退職金自己都合要支給額との差額によって算出しております。

④その他有価証券評価差額金

時価のある有価証券については期末日の時価により価格算定をしており、この評価差額により、有価証券の金額が変動し、総資産額及び包括利益に影響を与える可能性があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態に関する分析

① 資産

当連結会計年度末における資産は10,776百万円(前連結会計年度末比326百万円の減少)となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、電子記録債権が118百万円増加となり、減少要因として、現金及び預金が29百万円、受取手形及び売掛金が6百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が151百万円、それぞれ減少となりました。この結果、66百万円減少し7,424百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が33百万円、無形固定資産が22百万円それぞれ減少し、また、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により203百万円減少しております。この結果、259百万円減少し3,351百万円となりました。

② 負債
当連結会計年度末における負債は1,920百万円(前連結会計年度末比51百万円の減少)となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、未払法人税等が115百万円、役員賞与引当金が16百万円、その他が前受金および未払消費税等の増加等により38百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、支払手形及び買掛金が100百万円減少となりました。この結果、71百万円増加し1,620百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が26百万円減少、繰延税金負債が70百万円、退職給付に係る負債が22百万円、それぞれ減少した結果、122百万円減少し299百万円となりました。
なお、負債項目に記載しております、1年内返済予定の長期借入金および長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は8,855百万円(前連結会計年度末比274百万円の減少)となりました。
主に、利益剰余金が161百万円減少、その他有価証券評価差額金が134百万円減少、非支配株主持分が20百万円増加したことが要因となります。
なお、利益剰余金につきましては、増加要因として、親会社株主に帰属する当期純利益が431百万円、減少要因として、自己株式の消却による減少が464百万円、剰余金の配当による減少が118百万円、ストックオプション行使による減少が9百万円となり、この結果、161百万円の減少となります。
また、自己株式につきましては、消却を目的とした取得による増加が529百万円、消却による減少が464百万円、ストックオプション行使による減少が49百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が23百万円となり、前連結会計年度末と比較し7百万円の減少となります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費者物価の上昇や株価下落、円相場の不安定な動きに加え、中国経済の減速傾向が鮮明になるなど、依然として景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界におきましては、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資により、半導体製造装置関連市場における需要は概ね堅調に推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では業界水準を超える品質の確保、更に社内の業務プロセスを見直すことにより、収益性の向上に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,957百万円(前連結会計年度比9.6%増)、高付加価値製品の売上増加に加え、効率的な研究開発活動を行ったことにより、営業利益は630百万円(前連結会計年度比45.6%増)、経常利益は661百万円(前連結会計年度比41.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は431百万円(前連結会計年度比41.1%増)となりました。
なお、当社グループでは、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。

②売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ9.6%増加の6,957百万円となりました。前連結会計年度に比べ受託製品売上高は7.3%増加の4,535百万円、自社製品売上高は14.0%増加の2,422百万円となりました。
売上高の増加要因としましては、セグメント別の状況とあわせ、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。

③売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ448百万円増加し、4,674百万円となりました。
当連結会計年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度66.6%に対して67.2%と0.6ポイント増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度1,691百万円に対し38百万円減少し、1,652百万円となりました。主な要因としては、役員賞与引当金繰入額が16百万円、租税公課が11百万円それぞれ増加し、効率的な研究開発活動を行った結果、研究開発費が60百万円減少したことが要因となります。

④営業外収支

営業外収益は、前連結会計年度37百万円に対し、当連結会計年度は4百万円減少し、33百万円となりました。
主な要因としては、受取配当金が2百万円減少したことによります。
営業外費用は、前連結会年度と大きな変動がなく、当連結会計年度は1百万円となりました。

⑤特別損益

特別損失は、前連結会計年度0百万円に対し、当連結会計年度は15百万円増加し、16百万円となりました。増加要因の15百万円は、非上場株式の減損処理および出資金の評価損計上によるものとなります。なお、特別利益項目は連結損益計算書に記載したとおりとなります。

⑥法人税等

税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度150百万円に対し、39百万円増加し、189百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や法人税等調整額の減少によるものとなります。

⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、株式会社アバール長崎の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度12百万円に対し、12百万円増加し、24百万円となりました。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、主要事業分野であります半導体製造装置関連分野、産業用制御機器分野及び計測機器分野におきましては引き続き積極的に経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強を図り、付加価値の向上を目指し、更に新分野としてメディカル、薬剤、バイオ、食品業界、社会インフラへの開拓を進めております。
また、自社製品であります組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信関連の事業分野におきましては、コア技術のIP化、3次元・非可視光計測、画像・計測ソフトウェアによる製品の差別化や超高速光通信、高速画像インターフェイス(CoaX Press)への対応も含めて更にシリーズの充実を図り、基盤事業として継続・発展させるために今後も積極的に経営資源を投入いたします。更にコア技術(組込み・画像・通信)の複合化も含めての製品の差別化を行い、近赤外線カメラ、超高速アナログ変換ボード及びリモート監視装置、スマート電源のシリーズ強化など高付加価値製品により新たな市場(顧客)の開拓を行い、売上構成の多角化と拡大を目指します。
自社における製品開発に加えて、他社の独自技術の積極的な採用など、他社とのコラボレーションで開発リスクの軽減およびタイムtoマーケットを考慮した新分野の製品開発も行ってまいります。
販売面においては、従来顧客への深耕はもとより新規顧客の開拓、海外マーケット(東アジア)への展開においては販売網の充実を進めております。また、当社グループの生産状況は多品種少量生産でありますが、品質向上、コストダウン、短納期生産を更に促進するため、生産方式の効率化による生産性向上に加え医療機器製造、精密調整、BTO(Build to Order)生産等の生産体制を構築しております。更に環境保全のためにCMS(Chemical substance Management System:科学物質マネジメントシステム)の対応を推進しております。
更に3ヵ年中期経営計画の策定を行い中長期的な展望のもと、経営資源の有効活用等により経営の効率化を行い、収益の向上及び財務状況の改善を図り企業の体質強化に努めます。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料の仕入、外注費の支払および製造費用並びに販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、品質および生産並びに製造技術効率の向上のための設備投資であります。

③財務政策

当社グループの主たる市場である半導体業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。このような方針のもとに、当社グループは、現在、運転資金だけでなく設備投資資金における需要についても、内部資金にて対応しております。

(6) 経営の問題認識と今後の方針について

当社グループは、経営の安定成長に向けた販売分野の多様化を進めておりますが、半導体製造装置分野は主力事業基盤であり、この業種特有の景気変動の影響を大きく受けやすい業態であります。今後は更に新分野との売上構成の均衡を目指すとともに、収益および財務体質の向上を進めてまいります。
また、地球環境の保全を念頭に置き、自ら定めた環境方針に基づく企業経営を行うことにより、当社グループが担うべき社会的責任を果たして行く所存であります。