株式会社アバールデータ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費者物価の上昇や株価下落、円相場の不安定な動きに加え、中国経済の減速傾向が鮮明になるなど、依然として景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。

当社グループに関連深い半導体製造装置業界におきましては、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資により、半導体製造装置関連市場における需要は概ね堅調に推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では業界水準を超える品質の確保、更に社内の業務プロセスを見直すことにより、収益性の向上に取り組みました。

この結果、当連結会計年度における売上高は6,957百万円(前連結会計年度比9.6%増)、高付加価値製品の売上増加に加え、効率的な研究開発活動を行ったことにより、営業利益は630百万円(前連結会計年度比45.6%増)、経常利益は661百万円(前連結会計年度比41.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は431百万円(前連結会計年度比41.1%増)となりました。

当社グループでは、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

① 受託製品

当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資により、概ね堅調に推移いたしました。また、産業用制御機器および計測機器における受注も順調に推移しております。
この結果、売上高は4,535百万円(前連結会計年度比7.3%増)、セグメント利益(営業利益)は591百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ)半導体製造装置関連

当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーのLSI微細化が続く中、最先端の半導体製造装置への設備投資により、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は2,736百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。
ロ)産業用制御機器

当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置の新規展開が順調に進んだことに加え、社会インフラ関連が堅調であったため、売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は720百万円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。
ハ)計測機器

当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の受注は回復傾向にあり、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は1,078百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。

② 自社製品

当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進んだため、自社製品全般において好調に推移しました。

この結果、売上高は2,422百万円(前連結会計年度比14.0%増)、セグメント利益(営業利益)は537百万円(前連結会計年度比48.1%増)となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ)組込みモジュール

当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注が貢献し、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は458百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
ロ)画像処理モジュール

当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては、新検査装置に対応した製品開発を積極的に行ったことにより、食品、医薬品などの新分野における営業開拓が順調に進み、売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は796百万円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。
ハ)計測通信機器

当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI(Computer Telephony Integration)・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連は、更なる超高速性の追求に伴う新規検査装置向けの開拓が順調に進み、CTI関連も順調に推移したため、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は857百万円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。
ニ)自社製品関連商品

当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品全般の回復により、売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は309百万円(前連結会計年度比44.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,352百万円(前連結会計年度末比29百万円の減少)となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュフローは、592百万円の増加(前連結会計年度は540百万円の減少)であります。
営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、696百万円の増加(前連結会計年度は320百万円の増加)となりました。
主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、たな卸資産の減少等の増加要因が、売上債権の増加および仕入債務の減少等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の減少(前連結会計年度は860百万円の減少)となりました。
主に、有形固定資産および投資有価証券の取得による減少となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、622百万円の減少(前連結会計年度は3百万円の増加)となりました。
主に、自己株式の売却による収入といった増加要因を、自己株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであり、自己株式の取得による支出は、消却を目的とした取得によるものです。また、長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。