助川電気工業株式会社 事業等のリスク (2016年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 原子力産業分野への依存
当社は、国内の原子力発電に対する不安感、エネルギーの多様化、電力需要の伸び悩み等により、売上高の依存度が原子力産業分野に偏らないように、他の産業分野での受注、売上の拡大により力を注いでまいりましたが、現状でも全売上高の約26%を占めております。
2011年3月11日に発生致しました福島第一原子力発電所の事故の影響から、原子力発電の縮小、凍結等が長期化しておりますが、今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 半導体およびFPD製造装置の需要
当社は、国内の景気および産業の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開を進めております。特に半導体およびFPD製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせて提案提供することにより、当分野の受注、売上の拡大をはかっております。従いまして、半導体およびFPD等の最終製品の需要の変動等により、国内の同製造装置および関連設備等の需要が下落した場合は、当社の業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術およびコスト不確定性
当社は、エネルギー関連分野および産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまでに製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、受注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計および製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 主要顧客への売上依存
当社は、主要顧客に対する売上高が、全体の約3割を占めております。従いまして、主要顧客におきまして、経営方針、調達方針等の変更等により、設備装置、材料部品等の調達先変更、調達量、金額等の大幅な縮小等が実行された場合は、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 生産拠点の集中
当社は、生産効率の向上、品質の一元管理、トータルコストの低減等の目的により、全売上高の約9割の生産を高萩工場に一極集中させております。従って、地震、火災等の災害および工場内の事故等により、当工場での生産能力に重大な支障が発生した場合は、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。