有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UVD
桂川電機株式会社 沿革 (2016年3月期)
(1971年7月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)
年月 | 概要 |
1954年2月 | 東京都大田区に桂川電機株式会社設立。 |
1971年7月 | 株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。 |
1972年6月 | マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100%出資)。 |
1986年8月 | 大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピー イメージ インテグレーション株式会社を設立。(設立時50%、1993年6月株式追加取得により100%子会社 現 株式会社ケイアイピー) |
1987年12月 | 音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75%、1990年5月株式追加取得により100%子会社)。 |
1991年3月 | 新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌4月より大判型複写機の生産を開始。 |
1991年9月 | 社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。 |
有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。 | |
1992年1月 | 大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95%を取得。 |
1994年8月 | 新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。 |
〃 | 有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。 |
1996年2月 | 台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100%子会社となる。 |
1996年9月 | 台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。 |
1996年10月 | 欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100%子会社KIP Europe S.A.(現KIP Europe S.A.S.)を設立。 |
1997年1月 | 米国販売強化のため、SHACOH U.S.A.,INC.(現KIP America,Inc.)を買収、100%子会社となる。 |
1998年8月 | 英国国内での販売強化のため、SHACOH UK Ltd.(現KIP UK Ltd.)の株式を60%取得し、子会社となる。 |
1999年8月 | KIP UK Ltd.の株式を20%追加取得し、出資比率を80%とする。 |
2000年9月 | KIP UK Ltd.の株式追加取得により100%子会社となる。 |
2003年2月 | 中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP (HONG KONG) LTD.を設立(30%出資)。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2006年3月 | 欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIP Deutschland GmbH.を設立。 |
2007年4月 | 韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100%子会社KIP Business Solution Korea Ltd.を設立。 |
2008年4月 | 米国販売子会社KIP America,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCP Software GmbH.他1社を買収、100%子会社とする。 |
2008年10月 | KIP Business Solution Korea Ltd.韓国(ソウル)の増資を行う。 |
2009年1月 | 欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、合弁会社 KIP Deutschland GmbH.の全株式を取得し100%子会社とする。 |
2009年4月 | 欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、Editions Solutions & Systems SAの全株式を取得し100%子会社とする。 |
2010年1月 | KIP Europe Holding S.A.(旧 KIP Europe S.A.)を持株会社とし、Editions Solutions & Systemes SAをKIP Europe S.A.S.とする。 |
2010年3月 2010年4月 2010年10月 | 欧州販売子会社再編成のため、KIP UK Ltd.の全株式をKIP Europe Holding S.A.へ売却。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2011年7月 | 販売子会社再編成のため、KIP Europe Holding S.A.が保有しているKIP UK Ltd.の全株式をKIP America,Inc.へ売却。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2014年5月 | 米国販売子会社KIP America,Inc.の100%子会社SCP Software GmbH.他1社は、欧州販売子会社KIP Europe S.A.の100%子会社KIP Deutschland GmbH.と合併(現 KIP Deutschland GmbH.)し、米国販売子会社KIP America,Inc.の100%子会社となる。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02000] S1007UVD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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