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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QGY

有価証券報告書抜粋 未来工業株式会社 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1965年8月電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立
1967年7月岐阜県大垣市楽田町に本社移転
1982年3月岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更
1985年7月岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設
1987年3月茨城県那珂郡大宮町(現 常陸大宮市)工業団地に茨城工場を設置
1989年9月熊本県菊池郡(現 菊池市)泗水町に熊本工場を設置
1991年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場
1992年3月宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置
1993年5月岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置
10月株式会社タイヨー(現社名 未来精工株式会社)(現・連結子会社)に資本参加、子会社化
12月岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社(現・連結子会社)を設立
韓国に子会社韓国未来工業株式会社(2004年11月30日に清算結了)を設立
1994年10月神保電器株式会社(現・連結子会社)に資本参加、子会社化
1996年4月岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社(2009年1月21日付で神保電器株式会社が吸収合併)を設立
1997年10月台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立
1998年4月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社(現・連結子会社)を設立
6月東京都中央区に子会社花神株式会社(現社名 未来建装株式会社)(2014年2月3日に清算結了)を設立
1999年7月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社(現・連結子会社)を設立
9月新潟県新潟市に新潟支店を設置
2000年2月山形県寒河江市に山形工場を設置
2001年7月岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(現・連結子会社)を設立
2002年12月
未来株式会社(注1)の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認
当社の子会社7社(神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所(注2)、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク)が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認
2003年3月未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止
2004年2月子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議
2004年11月子会社韓国未来工業株式会社の清算結了
2005年9月岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム(現・連結子会社)を設立
2006年9月
2008年12月
2009年1月
親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場
子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする
子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併
2010年9月慧通信技術工業株式会社(注3)に資本参加、子会社化
2011年10月持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外
2013年9月子会社未来建装株式会社の解散を決議
2014年2月子会社未来建装株式会社の清算結了
(注)1.未来株式会社は、1989年2月、保険代理業を目的として設立。
2003年3月21日に当社及び当社の子会社7社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、2006年9月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。
2.株式会社世良製作所は、2003年11月7日に当社グループ外部に譲渡しております。
3.慧通信技術工業株式会社は、2013年9月12日に当社グループ外部に譲渡しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02002] S1007QGY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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