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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100802W

有価証券報告書抜粋 リーダー電子株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では住宅市場や雇用の改善が進むなど緩やかな景気の回復傾向が続き、また欧州においても、景気下振れのリスクを抱えつつも、全体的に景気持ち直しの動きが続いております。
中国を中心とした新興国におきましては、先進国経済の影響による輸出減や個人消費の低迷により成長率が鈍化しており、厳しい状況が続いております。
わが国経済におきましては、政府主導による経済政策を背景に、緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、グローバル経済の先行きの不透明性や円高などの影響による景気下振れも懸念されております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する業界におきましては、民生機器をはじめとした電子機器のデジタル化の進展、地デジ対応需要の一巡などにより成熟化が進んでおります。また、企業の設備投資につきましても、依然として慎重な姿勢が続いております。このような中、4K映像フォーマット対応関連設備で動きが見られたものの、電波関連機器をはじめ、民生家電関連などの生産設備で全般的に設備投資が縮小されました。さらに、北米・中南米及び中国を中心としたアジアなどにおきましても、放送関連設備の需要が停滞し、売上は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,562百万円(前年同期比4.9%減)、経常損失46百万円(前年同期は79百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失44百万円(前年同期は167百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

① ビデオ関連機器
4K映像フォーマット対応関連設備などで動きが見られたものの、北米・中南米及び中国を中心としたアジアなどにおいて放送関連設備の需要が停滞したことにより、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は2,195百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
② 電波関連機器
テレビの電界強度測定器及びデジタル放送関連設備で需要が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は170百万円(同7.6%減)となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
この結果、売上高は196百万円(同12.4%減)となりました。

① 日本
日本国内におきましては、政府主導による経済政策を背景に、緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、グローバル経済の先行きの不透明性や円高などの影響による景気下振れも懸念されております。
このような状況の中、当社グループが関連する業界におきましては、企業の設備投資に対する姿勢は依然として慎重であることから、電波関連機器をはじめ、民生家電関連などの生産設備で全般的に設備投資が縮小されたものの、4K映像フォーマット対応関連設備などをはじめとする主力の放送関連設備で動きが見られ、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は1,595百万円(同5.0%増)となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連設備の需要が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は589百万円(同13.8%減)となりました。
③ アジア
アジアにおきましては、中国を中心に主力の放送関連設備の需要が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は295百万円(同28.9%減)となりました。
④ その他
欧州におきましては、放送関連設備で動きがみられ、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は81百万円(同7.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加して、669百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14百万円(前連結会計年度は125百万円の使用)となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失34百万円となったものの、売上債権の減少72百万円による資金増加があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は21百万円(前年同期比94.8%減)となりました。
これは主に保険積立金の解約による収入18百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は0百万円(前年同期比99.5%減)となりました。
これは主にリース債務の返済による支出によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02005] S100802W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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