有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WSF
フクシマガリレイ株式会社 関係会社の状況 (2016年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有〔被所有〕 割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | 千HK$ | ||||
福島国際(香港)有限公司 | 香港(中国) | 1,000 | 冷凍冷蔵厨房 設備の販売 | 100 | 主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。役員の兼任2名。 |
千円 | |||||
フクシマトレーディング㈱ | 大阪市西淀川区 | 20,000 | 貿易業 エネルギー管理業 | 100 | 当社製品の部品・部材を海外より輸入しております。役員の兼任4名。債務保証5,830千円 |
千KRW | |||||
福島国際韓国㈱ | ソウル(韓国) | 200,000 | 冷凍冷蔵厨房 設備の販売 | 100 | 主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。役員の兼任2名。 |
千RMB | |||||
北京二商福島機電有限公司 (注)1 | 北京(中国) | 91,807 | 冷凍冷蔵厨房 設備の製造・ 販売 | 78 | 当社の技術提携による冷凍冷蔵ショーケースを主に製造販売しております。役員の兼任3名。債務保証RMB37,562千(652,452千円) |
千SG$ | |||||
福島国際シンガポール㈱ | シンガポール | 200 | 冷凍冷蔵厨房 設備の販売 | 100 (95) | 主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。役員の兼任1名。資金援助US$350千(39,417千円) |
千NT$ | |||||
台湾福島国際股份有限公司 | 台北(台湾) | 5,000 | 冷凍冷蔵厨房 設備の販売 | 100 (95) | 主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。役員の兼任2名。 |
千RMB | |||||
福久島貿易(上海)有限公司 | 上海(中国) | 9,259 | 冷凍冷蔵厨房 設備の販売 | 100 (100) | 主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。役員の兼任2名。 |
千円 | |||||
髙橋工業㈱ | 大阪市西淀川区 | 50,500 | 食品機械の製造販売 | 100 | 当企業集団の冷凍冷蔵庫及び設備工事を販売しております。役員の兼任2名。 |
千MYR | |||||
福島国際マレーシア㈱ | クアラルンプール(マレーシア) | 2,500 | 冷凍冷蔵厨房 設備の販売 | 100 (100) | 主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。 |
千円 | |||||
FSP㈱ (注)1 | 東京都台東区 | 300,000 | パネル製造業 | 100 | 当企業集団のプレハブ式冷凍冷蔵庫のパネルを製造販売しております。役員の兼任2名。資金援助400,000千円、債務保証194,936千円 |
千円 | |||||
㈱省研 | 静岡県焼津市 | 20,000 | 食品機械製造業 | 100 | 当企業集団の冷凍冷蔵庫周辺機械を製造販売しております。役員の兼任2名。 |
千THB | |||||
福島国際タイランド㈱ | バンコク (タイ) | 4,000 | 冷凍冷蔵厨房 設備の販売 | 49 (49) | 主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。資金援助10,000千円 |
千VND | |||||
福島国際(ベトナム)㈲ | ホーチミン (ベトナム) | 6,310,800 | 冷凍冷蔵厨房 設備の販売 | 100 (100) | 主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。 |
千THB | |||||
福島工業(タイランド)㈱ (注)1 | ラヨン(タイ) | 225,000 | 業務用冷蔵庫の製造 | 100 | 当企業集団の冷凍冷蔵庫を製造しております。役員の兼任1名。 |
(注) 1 特定子会社であります。
2 上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有による所有割合であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02006] S1007WSF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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