有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ELR
不二電機工業株式会社 研究開発活動 (2016年1月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社は、電気制御機器メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、顧客ニーズにあった高品質の新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。市場別では、電力業界を中心とする重電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取り組んでおります。
国内電力業界向けでは、アルミ端子台、シーケンスチェッカ、電鉄変電設備用I/Oユニット、一般産業市場では、工作機械業界向けに分岐端子台、鉄道車両業界向けには、扉開閉表示灯、運転台内操作スイッチなどの開発に取り組んでおります。
研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じて各種プロジェクトを編成し、開発のスピードに重点を置いております。
草津製作所の技術営業部・技術チーム(当事業年度末14名)・製品戦略チーム(当事業年度末2名)が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は143百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。
(1)制御用開閉器
当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。
当事業年度の成果は、鉄道車両用制御回路開放器の開発を行いました。
(2)接続機器
当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、次世代を担う高信頼性且つ小型接続機器の開発を進めております。
当事業年度の成果は、小型コネクタ端子台の開発を行いました。
(3)表示灯・表示器
当分野では、国内及び海外鉄道車両への適用を行える製品の開発を進めております。
当事業年度の成果は、海外鉄道車両向けの扉開閉表示灯のラインナップ拡充を行いました。
(4)電子応用機器
当分野では、制御用開閉器におけるさらなる高接触信頼性を目的として、電子応用機器で培った技術力を生かし、接点を用いない半導体スイッチの開発を進めております。
当事業年度の成果は、SemiCon Switchシリーズの開発を行いました。
当事業年度に取得した特許及び商標は、それぞれ2件であります。
国内電力業界向けでは、アルミ端子台、シーケンスチェッカ、電鉄変電設備用I/Oユニット、一般産業市場では、工作機械業界向けに分岐端子台、鉄道車両業界向けには、扉開閉表示灯、運転台内操作スイッチなどの開発に取り組んでおります。
研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じて各種プロジェクトを編成し、開発のスピードに重点を置いております。
草津製作所の技術営業部・技術チーム(当事業年度末14名)・製品戦略チーム(当事業年度末2名)が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は143百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。
(1)制御用開閉器
当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。
当事業年度の成果は、鉄道車両用制御回路開放器の開発を行いました。
(2)接続機器
当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、次世代を担う高信頼性且つ小型接続機器の開発を進めております。
当事業年度の成果は、小型コネクタ端子台の開発を行いました。
(3)表示灯・表示器
当分野では、国内及び海外鉄道車両への適用を行える製品の開発を進めております。
当事業年度の成果は、海外鉄道車両向けの扉開閉表示灯のラインナップ拡充を行いました。
(4)電子応用機器
当分野では、制御用開閉器におけるさらなる高接触信頼性を目的として、電子応用機器で培った技術力を生かし、接点を用いない半導体スイッチの開発を進めております。
当事業年度の成果は、SemiCon Switchシリーズの開発を行いました。
当事業年度に取得した特許及び商標は、それぞれ2件であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02007] S1007ELR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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