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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081CB

有価証券報告書抜粋 ワイエイシイホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2016年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は
出資金
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任営業上の取引等
当社
役員
(人)
当社
従業員
(人)
(連結子会社)
ワイエイシイ新潟精機
株式会社
新潟県妙高市百万円
80
クリーニング関連その他事業10021当社製品の製造
株式会社ワイエイシイ
デンコー
(注)2. 4
東京都青梅市百万円
398
ディスプレイ関連事業8821精密熱処理装置の製造
YAC国際電熱株式会社東京都昭島市百万円
20
クリーニング関連その他事業10031金型加熱装置、工業炉等の製造
大倉電気株式会社
(注)2. 4
埼玉県坂戸市百万円
10
メカトロニクス関連事業10021情報伝送装置、各種記録監視機器等の製造
株式会社ワイエイシイ
ダステック
埼玉県戸田市百万円
40
メカトロニクス関連事業10021精密切断装置等の製造
ワイエイシイガーター
株式会社
東京都青梅市百万円
100
メカトロニクス関連事業10011電子部品及びLED分類機、テーピング機等の製造
HYAC Corporation米国カリフォルニア州千米ドル
400
クリーニング関連その他事業10022当社製品の製造・販売及びアフターサービス
YAC Systems Singapore
Pte Ltd.
シンガポール
千シンガポールドル
613
メカトロニクス関連事業10022当社製品の製造・販売、アフターサービス
台湾微艾新科技股份有限公司中華民国(台湾)新竹市
千ニュー台湾ドル
10,000
メカトロニクス関連事業10023当社製品の販売、アフターサービス
瓦愛新(上海)国際貿易
有限公司
中国上海市
百万円
70
ディスプレイ関連事業、
クリーニング関連その他事業
10042中国国内における当社製品の販売、アフターサービス
紹興微愛新電子設備
有限公司
中国紹興市千人民元
1,000
クリーニング関連その他事業(100)
(注)3
12中国国内における当社製品の製造


名称住所資本金又は
出資金
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任営業上の取引等
当社
役員
(人)
当社
従業員
(人)
NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.フィリピン千フィリピンペソ
37,803
メカトロニクス関連事業(100)
(注)3
--キャリアテープの製造、販売
蘇州嘉大電子有限公司中国蘇州市千人民元
31,589
メカトロニクス関連事業(100)
(注)3
--半導体製造装置の製造、販売
NGC Garter(M)Sdn.Bhd.マレーシア千リンギット
4,261
メカトロニクス関連事業(100)
(注)3
--キャリアテープの製造、販売
嘉大精密科技股份有限公司中華民国(台湾)新竹市千ニュー台湾ドル
15,900
メカトロニクス関連事業(100)
(注)3
--半導体製造装置の製造、販売
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.間接保有による議決権比率を表しております。
4.株式会社ワイエイシイデンコーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,546,768千円
(2) 経常利益 712,695千円
(3) 当期純利益 476,505千円
(4) 純資産額 2,262,921千円
(5) 総資産額 5,572,325千円
5.大倉電気株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,778,254千円
(2) 経常利益 636,508千円
(3) 当期純利益 475,020千円
(4) 純資産額 4,152,974千円
(5) 総資産額 4,995,754千円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02008] S10081CB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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