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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081CB

有価証券報告書抜粋 ワイエイシイホールディングス株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)


対処すべき課題メニュー研究開発活動

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のようなものがあります。当社グループの事業、業績および財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても影響を受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避および発生した場合の対応に努めております。
① 技術革新・新製品開発に係るリスク
当社グループは、主に産業用エレクトロニクス業界を対象に、その生産ラインで用いられる生産設備の開発・製造・販売を行っております。産業用エレクトロニクス業界は、技術の進歩が急速であり、当社グループでは常に最先端の製造装置の開発に努めておりますが、開発の遅れやニーズの変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の変動に係るリスク
当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとして計画的に有利子負債の返済に努め、自己資本の充実に努めておりますが、将来の金利変動を含む事業環境が変化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外依存に係るリスク
当社グループは、海外顧客への売上高が全体の約半分を占めております。そのため、特にアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・部品の価格変動に係るリスク
当社グループは、資材調達において徹底した原価削減に努めております。アジア経済の情勢の変化による原材料の需給の逼迫により、原材料・部品の価格が急騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先の業績悪化に係るリスク
当社グループは、取引先の適切な信用調査を実施しておりますが、取引先の急激な業況の悪化により債権回収が困難な事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 社長への依存に係るリスク
当社グループは、代表取締役社長百瀬武文が1973年の当社設立以来の最高経営責任者となり、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしております。
執行役員制度の採用等により過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの要因により同社長の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟に係るリスク
当社グループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っておりますが、他者から訴訟を提起され結果的に敗訴した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害に係るリスク
当社グループは、ファブレス経営のため、地震等の自然災害によって直接被害を被ることは相対的に少ないと考えますが、得意先の設備投資計画の変更、仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度におきまして、主に当社の売上増大に伴って期末売掛金残高が増加したため、営業キャッシュ・フローが△4,715百万円となり、この結果3期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。また、当社は、当事業年度におきまして、ディスプレイ事業の一部受注装置において不採算案件が発生したことを主要因として、営業損失601百万円、経常損失793百万円、当期純損失800百万円となり、この結果2期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、期末売掛金につきましては概ね半年以内には回収が見込まれ、当連結会計年度末において150億73百万円の受注残高があり、確実な売上資金回収を見込んでおります。また、当社においては不採算案件の原因分析を行い、関係部門の組織再編および人員配置の見直しを行い、再発防止策を実施しております。また、2016年4月には高収益体質強化プロジェクトを立ち上げ、営業利益を確保した上で更なる収益力の強化を図る活動を開始しております。
これに加え、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの金融支援体制も十分であり、今後はグループ各社の資金を効率的に活用することも検討しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

対処すべき課題研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02008] S10081CB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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