株式会社ナ・デックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年4月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これら財務諸表の作成に当たっては、繰延税金資産、退職給付に係る負債などについて過去の実績や予定に基づいて算出した見積りによる数値を用いている部分があります。実際の結果は、見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、232億1千6百万円と前連結会計年度末に比べ8百万円(0.0%)増加いたしました。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、178億2千1百万円と前連結会計年度末に比べ8億4千5百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少8億2千2百万円および仕掛品の減少1億6千万円などがあったものの、現金及び預金の増加9億1千1百万円、電子記録債権の増加4億4千6百万円、前渡金の増加4億3千2百万円および未収消費税等の増加1億1千9百万円などがあったためであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、53億9千4百万円と前連結会計年度末に比べ8億3千7百万円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)の減少2億2百万円、土地の減少1億8千9百万円、のれんの減少1億4千3百万円および無形固定資産のその他の減少2億2千4百万円などがあったためであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、101億5千7百万円と前連結会計年度末に比べ1億1百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少17億9千2百万円および未払法人税等の減少2億2百万円などがあったものの、電子記録債務の増加19億3千5百万円および短期借入金の増加2億6千7百万円などがあったためであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、9億6千9百万円と前連結会計年度末に比べ2億5千1百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債の減少1億4千8百万円などがあったためであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、120億8千9百万円と前連結会計年度末に比べ1億5千8百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の減少2億5千9百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加5億5千1百万円などがあったためであります。


(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、302億7千7百万円と前連結会計年度に比べ11億3千1百万円(△3.6%)の減収となりました。セグメント別の業績につきましては、日本において、自動車関連企業向け設備の販売が増加いたしましたが、自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は248億9千4百万円と前連結会計年度に比べ15億1千3百万円(6.4%)、米国において、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は58億4千3百万円と前連結会計年度に比べ6億3百万円(11.5%)のそれぞれ増収となりましたが、中国において、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は14億3千5百万円と前連結会計年度に比べ9億2千9百万円(△39.2%)、タイにおいて、自動車関連企業向け設備の据付が減少したことなどにより、売上高は6億6千6百万円と前連結会計年度に比べ13億1千6百万円(△66.3%)のそれぞれ減収となりました。
② 営業利益
営業利益につきましては、11億9千7百万円と前連結会計年度に比べ9億4千2百万円(△44.0%)の減益となりました。これは日本、中国およびタイでの自社製品の販売が、アジア新興国の市場低迷により減少したことに伴う粗利益の減少、米国での低利益率製品の販売の増加などによる粗利益率の低下によるものであります。
③ 営業外損益および経常利益
営業外収益につきましては、1億4千6百万円と前連結会計年度に比べ1億3千2百万円(△47.5%)の減少となりました。この主な要因は、為替差益の減少9千万円などによるものであります。
一方、営業外費用につきましては、1億6千5百万円と前連結会計年度に比べ1億3千8百万円(525.8%)の増加となりました。この主な要因は、為替差損の増加1億4千7百万円などによるものであります。
この結果、経常利益は11億7千8百万円と前連結会計年度に比べ12億1千3百万円(△50.7%)の減益となりました。
④ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益につきましては、3千1百万円(前連結会計年度は1百万円)となりました。
一方、特別損失につきましては、2千4百万円(前連結会計年度は3千万円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億1千9百万円と前連結会計年度に比べ6億7千3百万円(△48.3%)の減益となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。