株式会社ナ・デックス 業績等の概要 (2016年4月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、米国を中心に回復基調で推移しておりますが、中国経済の減速やタイなどのアジア新興国の経済回復の遅れ、資源価格の下落や年初からの円高傾向、地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況であります。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、北米における販売が増加しておりますが、軽自動車税額の引上げなどの反動減もあり国内販売が減少しており、アジア地域においても苦戦しております。
このような経済環境のもとで当社グループは、接合事業の基盤強化や得意先の海外生産シフトに対応するべく日本品質の生産設備をグローバルで提供できる体制構築など、2018年4月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、事業領域の拡大とマーケットの拡大に取組み成果を挙げつつありますが、アジア新興国の市場低迷などにより、中国やタイにおいては厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は302億7千7百万円と前連結会計年度に比べ11億3千1百万円(△3.6%)の減収となり、営業利益は11億9千7百万円と前連結会計年度に比べ9億4千2百万円(△44.0%)、経常利益は為替差損1億4千7百万円の計上などにより、11億7千8百万円と前連結会計年度に比べ12億1千3百万円(△50.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億1千9百万円と前連結会計年度に比べ6億7千3百万円(△48.3%)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け設備の販売が増加いたしましたが、自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は248億9千4百万円と前連結会計年度に比べ15億1千3百万円(6.4%)の増収となりましたが、営業利益は3億8千7百万円と前連結会計年度に比べ1億6千3百万円(△29.6%)の減益となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は58億4千3百万円と前連結会計年度に比べ6億3百万円(11.5%)の増収となりましたが、営業利益は低利益率製品の販売が増加したことなどにより、6億8千8百万円と前連結会計年度に比べ4億9千9百万円(△42.0%)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は14億3千5百万円と前連結会計年度に比べ9億2千9百万円(△39.2%)の減収となり、営業利益は3千8百万円と前連結会計年度に比べ1億9千7百万円(△83.7%)の減益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、自動車関連企業向け設備の据付が減少したことなどにより、売上高は6億6千6百万円と前連結会計年度に比べ13億1千6百万円(△66.3%)の減収となり、営業損失は2千7百万円(前連結会計年度は1億9千万円の営業利益)となりました。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億1千1百万円増加し、42億9千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、9億1百万円(前連結会計年度は14億1千9百万円の収入)となりました。これは主に、未収消費税等の増加額1億1千9百万円、その他の資産の増加額4億6千4百万円、その他の負債の減少額1億8千5百万円および法人税等の支払額7億2千6百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益11億8千5百万円、減価償却費4億9千2百万円、のれん償却額1億9百万円、売上債権の減少額2億3千6百万円、たな卸資産の減少額1億3千3百万円および仕入債務の増加額2億3千8百万円などの資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、1億1千5百万円(前連結会計年度は2億5百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億8千3百万円などによる資金の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による収入3億9千5百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、5百万円(前連結会計年度は1億4千4百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入(短期借入金の返済による支出を相殺した金額)2億4千8百万円などがあったものの、配当金の支払額1億6千7百万円およびリース債務の返済による支出1億9百万円などによる資金の減少要因があったためであります。